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北朝鮮は、去年、２回の核実験と２０発余りの弾道ミサイル発射を行ったのに続き、ことしに入って弾道ミサイル８発を発射しており、今月１６日には、失敗したものの、東部から中距離弾道ミサイルと見られるミサイル１発を発射しました。


核・ミサイル開発を加速させている北朝鮮について、アメリカのヘイリー国連大使は１８日、安全保障理事会の会合のあと記者団の取材に応じ、「北朝鮮に対するメッセージは１つだ。アメリカは戦闘を望んでいない。だから行動を慎むべきだ」と述べました。


そのうえで、「もし戦いを挑むような行動を続けるなら、北朝鮮はみずから戦闘状態を作り出すことになる」と述べ、軍事的な行動に出るかどうかは北朝鮮の出方しだいだという認識を示し、今月２５日に朝鮮人民軍の創設記念日を控えた北朝鮮を改めて強くけん制しました。


アメリカのペンス副大統領は１９日午前、神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」を視察し、そのあと、アメリカ軍の兵士や自衛隊員を前に演説しました。


この中でペンス副大統領は、「日米同盟は、アジア太平洋地域の平和と繁栄、自由の礎であり、トランプ大統領のもとでも同盟国への関与は揺るぎないものだ」と述べ、トランプ政権のもとで日米同盟が一層強化されると主張しました。


そのうえで、「北朝鮮は、アジア太平洋地域の平和と安全保障にとって最も危険で差し迫った脅威だ。アメリカは通常兵器であろうと核兵器であろうといかなる攻撃に対しても圧倒的で効果的な反撃を行う」と述べ、核やミサイル開発を加速させる北朝鮮を強くけん制しました。


一方、ペンス副大統領は、沖縄の尖閣諸島について、日米安全保障条約の第５条の適用範囲だとして、アメリカに防衛義務があると改めて強調しました。また、「われわれは南シナ海やそのほかの場所でも航行の自由を守る」と述べ、南シナ海などで中国が海洋進出を強めていることを念頭にけん制しました。


アメリカのトランプ大統領は１８日、アメリカメディアのインタビューに応じ、北朝鮮情勢について「何が起きるか、われわれは見ていく。非常に微妙な状況だ」と述べ、先行きが不透明になっているという認識を示しました。


そして、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、オバマ前大統領を含む歴代の大統領が何らかの手を打つべきだったのにそれを先送りしてきたと批判したうえで、「いまや私が、北朝鮮が実際に核を保有している状況に置かれ、何かをしなくてはならない。願っているのは、北朝鮮もわれわれも平和を望んでいることで、それが行く末を決定する。しかし、何が起きるか、見ていかなくてはならない」と述べ、北朝鮮指導部の真意を見極めつつ、さまざまな動きに注意を払って対応していく必要があるという考えを示しました。


これについて、ティラーソン国務長官は、１８日、声明を発表し、現時点ではイランが合意を守っていると評価する一方、「テロ支援国家であるイランが果たしている役割に懸念がある」と指摘しました。


そのうえで、「イランに対する制裁の解除をこのまま認めることがアメリカの国益にかなうのか、トランプ大統領の指示を受けて政権内で検証に乗り出した」と明らかにしました。


トランプ大統領は、選挙中、イランの核開発問題をめぐる合意を強く批判し、破棄する考えも示唆しました。


ただ、制裁を再び科すことになれば、イラン側が合意違反だとして反発を強めるのは避けられず、トランプ政権内の検証の行方が注目されます。


トランプ大統領は１８日、訪問した中西部ウィスコンシン州で新たな大統領令に署名しました。
この大統領令は、専門的な技能を持つ外国人を対象にした「Ｈー１Ｂ」と呼ばれる就労ビザの発給を厳格にするため、労働省や司法省などの政府機関に発給する際の規則などを見直すよう指示する内容となっています。


トランプ大統領は選挙期間中、このビザのプログラムが悪用され、外国から安い賃金の労働者が入国し、アメリカ人の雇用を奪っていると主張し、廃止する必要があると訴えており、「この大統領令によって、アメリカの労働者と雇用を守るという強力なシグナルを世界に送ることになる」と述べました。


また、今回署名された大統領令には、アメリカ政府が物品を調達する際に、アメリカ製品の購入を徹底するよう、関係機関に指示する内容も盛り込まれています。


トランプ大統領にとって、今回の大統領の署名は、就任からまもなく１００日となるタイミングに向けて、みずから訴えてきた「アメリカ第一主義」に基づく政策の実現に力を入れる姿勢を強調したい狙いがあるものと見られます。