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シリア北西部のイドリブ県にある反政府勢力が支配する町で、今月４日、化学兵器によると見られる攻撃によって、幼い子どもたちを含む多数の死傷者が出た問題で、アメリカは、アサド政権がサリンを使ったと断定し、対抗措置として政権側の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃する事態に発展しました。


これについて、事実関係を調査しているＯＰＣＷは１９日、犠牲者３人と負傷者７人から採取したサンプルを分析した結果として、「サリンか、サリンのような物質が使われたことを確認した」と発表しました。
そのうえで、ＯＰＣＷのウズムジュ事務局長は「分析の詳細はこれからだが、結果に議論の余地はない」と述べ、状況が許せば専門の調査チームを現地に派遣する用意があるとしています。


ＯＰＣＷは、誰が化学兵器を使ったかについては言及していませんが、シリアのアサド政権は関与を否定しています。


この問題では、隣国のトルコ政府も被害者の血液などを分析した結果、サリンの使用が確認されたと明らかにしていました。


アメリカのティラーソン国務長官は１９日、国務省で記者会見し、イランの核開発を制限した前のオバマ政権とイランとの核合意について、核開発計画を放棄させることにはつながらないと批判しました。


そのうえで、北朝鮮の核開発問題を引き合いに出して「この合意は北朝鮮の脅威を高めてしまった過去の失敗と同じアプローチだ」と述べ、問題の解決を先延ばしにするだけだという考えを示しました。


さらにティラーソン長官は、イランがシリアやイエメン情勢に介入し、中東の安定を損ねているとして、イラン政策を包括的に見直していることを明らかにしました。


トランプ大統領は選挙中、イランとの核合意を強く批判し、破棄する考えも示唆していて、今後のトランプ政権の対応が注目されます。


一方、マティス国防長官も１９日、訪問先のサウジアラビアで記者団に対して、イランがシリア情勢などの混乱に拍車をかけていると指摘し、「中東の安定を損ねようとするイランのたくらみに打ち勝たなければならない」と述べ、イランの動向に強い警戒感を示しました。


ティラーソン国務長官は１９日の記者会見で、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、キム・ジョンウン（金正恩）政権に圧力をかけるためテロ支援国家に再指定することも含め、あらゆる選択肢を検討していると強調しました。


アメリカ政府は、１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、２００８年に当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したことを受けて、指定を解除しました。


しかし、北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏がマレーシアで猛毒のＶＸによって殺害された事件などを受けて、アメリカでは、議会下院で北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案が可決されるなど、再指定を求める声が強まっています。


北朝鮮には、すでにさまざまな制裁が各国から科されていますが、テロ支援国家に再指定されれば、「国際的なテロ行為を支援している国家」と認定されて、さらなる制裁が科される可能性が高まり、国際社会から一層孤立することになるため、トランプ政権の対応が注目されます。


アメリカのペンス副大統領は、日本に続いてインドネシアを訪れ、２０日、首都ジャカルタの大統領府でジョコ大統領と会談しました。


会談のあとの共同記者会見で、ペンス副大統領は「東南アジアの平和と繁栄の礎である法の支配を守るため、インドネシアと協力を続ける。アメリカは南シナ海における航行と飛行の自由を守る」と述べ、南シナ海での人工島の建設など軍事拠点化を進めている中国を念頭に、インドネシアとの安全保障面での連携を強化する方針を強調しました。


また、ペンス副大統領は、両国がテロの脅威に直面していると指摘したうえで、「『穏健なイスラム』の伝統を持つインドネシアは世界を勇気づける存在だ」と述べ、世界で最も多くのイスラム教徒が暮らすインドネシアと、テロ対策をめぐり協力を深めたい考えを示しました。


アメリカは、南シナ海で活動を活発化させている中国をけん制するため、インドネシアに対してことし中にＦ１６戦闘機２０機余りを供与する方針で、インドネシアとの関係強化を急いでいます。


２つの文書の機密性を理由に、匿名を条件としてロイターの取材に応じた現旧当局者７人は、米国による文書入手ルートについて語ることを拒否した。米情報機関も文書についてコメントを差し控えた。

トランプ大統領は、ロシアの活動が米大統領選の結果に何ら影響を与えていないと主張する。ロシアの干渉を巡って現在行われている米議会と米連邦捜査局（ＦＢＩ）による調査では、トランプ氏側がロシアと共謀して選挙結果を変えようとしたという証拠は今のところ明らかになっていない。

米当局者４人によると、ロシアの研究所が作成した２つの文書どちらも、米大統領選に干渉するためハッキングしたとされる民主党の電子メールの内容には触れていない。同ハッキングは、クレムリンとは別の隠れた諜報活動だったと４人は語る。


公然と行われたプロパガンダと秘密裏に行われたハッキングは互いに相乗効果をもたらしたという。ロシア・トゥデイもスプートニクも、ハッキングされた米民主党の電子メールの内容を宣伝した。そのなかには、厄介な詳細もたびたび含まれていた。