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我が国経済を支えているのは分厚い中小企業の層である。この中小企業に対しるファイナンス(資金融通)の実態はといえば、結局は不動産担保融資なのである。信用保証協会を通じた無担保融資が行われる場合がほとんどだが、その場合でも経営者には連帯保証が求められる。それではそこでの審査の実態はどうかというと、結局はその経営者がどれだけの不動産を保有しているかによって判断されているのだ。


当局としてはこうした実態を巧みに使っている。つまり、好景気に持っていきたければ不動産がバブルになるように仕向ければ中小企業主たちが持つ不動産の担保価値も上がり、それだけ融資も多く行われるようになるのである。逆もまたしかりなのであり、したがって我が国においてバブルが発生するかどうかは、こうした「調整弁」としての不動産マーケットに大量の資金流入が生じるような決定的な動きが起きるかどうかにかかっているのだ。

そしてもう一つのポイントとなっているのが、一般大衆への資金融通である。

実はこのREITを巡る証券化こそ、かのリーマン・ショックの元凶となった動きそのものなのである。しかしそれをあえて我が国当局が認める中、メガバンクが導入し始めたというわけなのである。1行が行えば他行もこれに続くことは目に見えている。この業界で有名な野村不動産を巡り、私たち日本勢の「郵便貯金」を握る日本郵政がなぜ買収という奇策に出たのかといえば、実はこうしたバブルへ向けた「国策誘導」があったというわけなのだ。

次に一般大衆の懐具合と直結する動きとして見るべきなのが「仮想通貨」の価格の乱高下なのである。1年前には1単位あたり5万円程度であった仮想通貨「ビットコイン」はここにきて瞬間的にではあるが実のその6倍以上である30万円をマークした。これに一般大衆が射幸心を煽られないわけがないのである。

以上の2つの要因がいよいよ揃ったからこそ、日本株は急騰し始めたというわけなのである。そして外国勢は明らかにこうした政策誘導の実態を緻密に分析し、あらかじめ「知っていた」からこそ、昨年(2016年)10月頃より、日本株が下がった時には必ず買い越し、買い貯めてきたというわけなのである。そう、彼らはこれから「日本バブル第2弾」が生じることをあらかじめ知っていたのだ。


無論、リスクも今後大いに“炸裂”して行く。戦乱のリスクが典型であり、早ければ来月(7月)中旬を目途に第2次朝鮮戦争が勃発し、10日ほど戦乱が発生するというのが弊研究所の維持している現在のメイン・シナリオである。

アベノミクスとは経済産業省がいかに美しいプレゼンテーションをしようとも、要するに日銀・財務省による円安誘導による諸外国勢からの国富移転としての「日本バブル第1弾」に過ぎなかったのである。しかし我が国におけるバブルは常に「円高」から始まっているのである。そして今、再び円高基調となる中で以上の仕組みによって発生するバブルはこれとは明らかに異質なものなのであって、「日本バブル第2弾」と呼ぶにふさわしいものなのだ。日本株が急騰する中、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」にも似たお追従が諸外国勢から次々に聞こえてくるようになり、小金をもった一般大衆たちはこの夏以降、我が国の街角で乱痴気騒ぎを繰り広げるようになる。世間ではカネにまみれた話ばかりが聞こえてくるようになるはずだ。


だがThis time is different,すなわち「今回は違う」のである。このバブルの逃げ足は凄まじく早く、しかし強烈なヴォラティリティーをもたらすものなのだ。

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