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日本郵便 高齢者へタブレット配布見送り 郵便局員が訪問へ #nhk_news https://t.co/dh4dzWqALm

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年6月28日

日本郵便は全国の郵便局を活用し、独り暮らしの高齢者にタブレット端末を配布して、離れた場所に住む家族が確認できる見守りサービスを展開しようと、ＮＴＴドコモや日本ＩＢＭなどとともに新会社を設立する検討を進めていました。

これについて日本郵政の長門正貢社長は２８日の定例の記者会見で、新会社の設立を見送ることを明らかにしました。そのうえで、タブレット端末は配布せず郵便局員が高齢者宅を訪問して健康状況などを家族に報告するサービスを自前で行うことにしたということで、ことし１０月からのサービス開始を目指すとしています。

タブレット端末を配布する方法では費用の面などから十分な収益は見込めないと判断したということで、長門社長は「日本は超高齢者社会に直面しており、郵便局としてそれぞれの地域社会の抱える課題の解決に貢献したい」と述べました。