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シリア北西部のイドリブ県にある反政府勢力が支配する町で、ことし4月、化学兵器を使った攻撃が行われ、80人以上が死亡し、300人近くがけがをしたと見られています。


この攻撃について、アサド政権とそれを支援するロシアは関与を否定しましたが、アメリカのトランプ政権はアサド政権によるものだと断定し、シリア軍の施設へのミサイル攻撃に踏み切りました。


この問題を調査していた国連人権理事会の調査委員会は6日、特別報告書を発表し、現地で住民の治療にあたった医療関係者などの証言や衛星写真などの分析から、シリア軍の爆撃機が猛毒の神経ガスサリンを使った爆弾を投下したと結論づけました。


シリアのアサド政権は3年前、国連などの立ち会いのもとすべての化学兵器を廃棄したとしていましたが、その後も塩素ガスなどを使った攻撃が相次ぎ、政権側の関与が指摘されていました。


今回の報告書でアサド政権がいまだにサリンなどの化学兵器を隠し持っている疑いが強まり、今後のシリアの停戦の行方にも影響を及ぼしかねない情勢です。

国連の調査委員会が、シリアのアサド政権側が猛毒の神経ガスサリンを使用したと結論づける報告書をまとめたことについて、ロシア外務省で軍縮を担当するウリヤノフ局長はインターファクス通信に対し、「文書は宣伝活動と呼んでもよいもので、プロの仕事ではなく、公平性にも欠ける」と述べ、批判しました。


この問題について、アサド政権への軍事的な支援を続けるロシアは「政権側が化学兵器を使ったとする根拠はない」として、一貫して政権側を擁護してきました。