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政治 政治


この中で、民進党の長妻選挙対策委員長は「枝野氏が結党する『立憲民主党』に入党したい。民進党本部にはすでに離党届を出し、前原代表にも伝えた」と述べ、衆議院選挙に向けて、枝野氏が結成する新党「立憲民主党」に参加する考えを明らかにしました。そのうえで、長妻氏は「枝野氏の思想・信条に共感している。希望の党との合流で多様な考えを持った人たちが、切さたく磨する政党が誕生するのではないかと見ていたが、自分の目指す社会像を実現するには、別の場所が必要だと考えた」と述べました。


　自由党幹事長の玉城デニー前衆院議員は2日、沖縄県沖縄市の選挙事務所開きのあいさつで、小沢一郎共同代表が新党「希望の党」に合流せず、岩手3区から無所属で出馬する方針を明らかにした。


　自身も無所属で沖縄3区から出馬する予定の玉城氏は2日、小沢共同代表と電話で会談。「今回はあえて無所属という立場を選んでいくことで（小沢共同代表と）確認した」と述べた。


　玉城氏はその後、記者団に衆院選では「恐らく自由党公認は誰もいないのではないか」と述べた上で、立候補予定者は希望の党か無所属で出馬する方向で調整中と説明した。


　希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」の内容が２日、明らかになった。民進党が廃止を求めてきた集団的自衛権の行使を認める安全保障法制について、容認を前提に「適切に運用する」と明記。「不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」ことへの誓約を求めており、民進から合流する前議員らは主張の整合性が問われることになりそうだ。


　協定書案では当初、安全保障関連法に対する「容認」を要求していた。しかし、民進党出身者が受け入れやすくするため、「適切に運用」にとどめた。

　私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。


１　希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。


２　現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。


３　税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。


４　憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。


５　国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること及びいわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げを凍結すること。


６　外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。


７　政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。


８　希望の党の公約を順守すること。


９　希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。


１０　選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。

細川護熙元首相：「選別　こざかしい」　小池知事を批判 - 毎日新聞

　細川護熙元首相は２日、毎日新聞のインタビューで、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党について「（安倍政権を倒す）倒幕が始まるのかと思っていたら、応仁の乱みたいにぐちゃぐちゃになってきた。政権交代までいかなくとも、せめて自民党を大敗させて、安倍晋三首相の党総裁３選阻止まではいってもらわないと」と語った。小池氏が衆院選に立候補する可能性は「恐らくないだろう」とも述べた。


　小池氏は日本新党結党以来、折に触れ、細川氏からアドバイスを受けてきた。希望の党の公認を巡り、リベラル勢力や首相経験者を選別することに「同志として小池氏を手助けしたいと考えてきたが、排除の論理を振り回し、戸惑っている。公認するのに踏み絵を踏ませるというのはなんともこざかしいやり方で『寛容な保守』の看板が泣く」と強く批判した。


　同じく日本新党出身の前原誠司民進党代表については「名を捨て実を取ると言ったが、状況をみていると、名も実も魂も取られてしまうのではないかと心配になる」と述べた。


　さらに自身が日本新党を結成したことを振り返り「政権交代という大目標に立ち向かうときは怒濤（どとう）のように攻め立てなければ成功しない」と、候補者擁立などで混迷する「小池の乱」に苦言を呈した。ただ、「首相を目指すのであれば、保守やリベラルにこだわらず、器量の大きい人でいてもらいたい」と、門下生への思いやりもにじませた。

#反小沢派


衆議院選挙をめぐって、希望の党と日本維新の会は、東京と大阪で選挙協力を行う方向で調整していて、日本維新の会が拠点とする大阪府内の小選挙区から、民進党出身の候補者が希望の党の公認で立候補するのは難しい状況になっています。


こうした中、民進党の辻元清美幹事長代行は３日、大阪・高槻市で記者会見し、今回の衆議院選挙への対応について、「きのう、枝野元官房長官から、新党参加の強い要請があった。分断や排除ではなく、包摂や対話を大切にする政治姿勢で立憲民主党を運営したい」と述べ、枝野氏らが結成した新党「立憲民主党」から立候補する考えを明らかにしました。


山口代表は、枝野元官房長官らが結成した新党「立憲民主党」について、「平和安全法制に対して、『憲法違反だから反対だ』と叫んだ人が中心だ。しかし今、平和安全法制があればこそ、北朝鮮の脅威に対応し、国民の命と暮らしを守ることができるようになった。『反対だ』と叫ぶだけで、どうやって私たちの命や財産を守るのかの答えが全くなく、無責任な旅立ちだ」と批判しました。


また、山口氏は、希望の党についても、「かつて政権を取りながら失敗した人たちが、名前を変えて希望の党から出るからと言って、全く期待できるはずがない。仮面をかぶって登場するようなもので、これからの日本を任せるわけにはいかない」と批判し、自民・公明両党の連立政権への支持を訴えました。


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となる名護市辺野古の埋め立て予定地で、絶滅のおそれがあるサンゴが見つかったことを受け、沖縄県は２日、沖縄防衛局に対し、工事を直ちに停止することなどを求める行政指導の文書を送りました。


これについて、小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「防衛省としては、環境保護対策について県側と協議を行うなど適切に進めてきており、県側の指摘はあたらない」と述べました。


そのうえで、小野寺大臣は「防衛省としては普天間飛行場の１日も早い返還を実現すべく、引き続き作業の安全に十分に留意したうえで、自然環境にも最大限配慮して移設に向けた工事を進めていく」と述べました。


また、小野寺大臣は、先月２９日にアメリカ軍の輸送機オスプレイが、飛行中に警告灯が点灯して、沖縄県の新石垣空港に着陸したことに関連して「今回のような『予防着陸』があった場合は、そのつどアメリカ側に情報の提供を求め、随時、関係自治体にお伝えしている」と述べました。


３日の記者会見で世耕経済産業大臣は、希望の党が原発ゼロの立場を示していることについて「世界的な課題として二酸化炭素の削減に直面している。また現実的な問題として電気代は高くなっている。できるかぎり原発を減らすという判断はしているが、ゼロにするのは現実的ではないと思う」と述べました。


一方、政府は、原子力発電所を基盤となる電源という意味の「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会が新たな規制基準に適合すると認めた原発に限って再稼働する方針です。


これについて世耕大臣は「安全最優先で取り組まなければならず、バランスのとれた現実的で責任のある政策をしっかり遂行していきたい」と述べ、改めて政府の立場を明確にしました。

小沢一郎一人が自由民権論者。
保守本流。


東京都の小池知事が代表を務める希望の党は、３日午後、若狭勝氏らが、民進党を代表して公認調整にあたった玄葉元外務大臣とともに記者会見し、１週間後に公示される衆議院選挙の第１次公認候補を発表しました。


それによりますと、小選挙区に１９１人、比例代表単独で１人の、合わせて１９２人を擁立するとしています。
また、民進党出身者は、前の衆議院議員や新人など合わせて１１０人を公認したと発表しました。


また、３日の第１次公認では、民進党出身者のうち、無所属で立候補する意向を表明した、野田前総理大臣、岡田元代表、安住元財務大臣、江田前代表代行の選挙区には、候補者を擁立していない一方、立憲民主党の枝野代表や長妻元厚生労働大臣のほか、立憲民主党に参加する意向を明らかにしている、菅元総理大臣や赤松元衆議院副議長の選挙区には対立候補を擁立しています。


若狭氏は、記者会見で「今後も公認を発表する予定で、過半数の２３３を超えるような数になるのではないか。政権交代を目指すことが十分、可能な状況になってきており、希望の党で一致団結し、選挙戦を戦っていく」と述べました。


また、玄葉氏は「民進党からできるだけ多く、公認に入ってほしいという思いで調整してきた。作業は難航したが、政権交代可能な受け皿を作り上げるため、苦渋の思いでまとめさせてもらった」と述べました。


この中で小池知事は、３日発表される希望の党の第１次の公認候補について、「これまで希望の党に縁があった方に加え、民進党から政策の一致を確認して、仲間や同志として真の改革を進めていく人を公認する」と述べました。


そのうえで小池氏は、来週公示される衆議院選挙への立候補について、「１００％ないと最初から言っている。自民党の小泉進次郎氏は『立候補しろ』とはやしたてているが、お父さんの小泉元総理大臣からは『都知事として頑張れ』と言われ約束している」と述べ、都知事の職を続ける考えを改めて強調しました。


また小池氏は、希望の党が「原発ゼロ」を掲げていることについて、「環境大臣の時には、気候変動対策の一つとして、安全性が確認できれば原発を容認してきたが、福島第一原発の事故処理を見ていると、なかなか厳しいと考えるに至った」と説明しました。


そのうえで小池氏は「国政選挙なので、消費税の使いみちといった細かい話より、大きなテーマを国民に問うべきだ。『原発ゼロ』はできないのではなく、意思を持ってどうするか考えるべきで、２０３０年をめどに工程表を用意する」と述べました。


　関係者によると、両都議は「東京大改革」を掲げて当選した小池氏が国政政党を設立したことや、９月に荒木千陽（ちはる）都議を代表に選出した際、所属議員に諮らずに小池氏を含む執行部３人だけで決定したことなどを問題視。「小池氏の政治姿勢や都民ファーストの会の方向性、運営体制に疑問があり、これ以上は一緒にできない」などと説明しているという。音喜多氏は、荒木氏の代表就任が報告された議員総会でも「自民党よりひどい『ブラックボックス』だ」と異議を唱えるなど反発を見せていた。


　両都議は、都知事選で早い段階から小池氏を支援。小池氏は両都議を群れの中で最初に海に飛び込む「ファーストペンギン」と称し、音喜多氏には今年７月まで都議団幹事長を任せるなど、一時は重用した。


　両都議は５日閉会の都議会定例会後に離党し、別の会派を結成するとみられる。都民ファーストは今年７月の都議選で５５議席を獲得して第１党に躍進したが、わずか３カ月で分裂することになった。


２人のうち音喜多議員がＮＨＫの取材に応じ、「市場の移転問題や３年後のオリンピック・パラリンピックの準備など都政の課題が山積みとなる中、小池知事が国政に関わることはいかがなものかと政治姿勢に疑問を持った。都知事の職務に専念するために都民ファーストの会の代表をやめたのに、国政政党の代表になるというのは納得いかない」と述べました。


また、音喜多議員は、代表の決定の過程など都民ファーストの会の意思決定が不透明であることや、みずからの情報発信について、党の制約によって十分にできていないことなども離党の意向を固めた理由として挙げました。


２人は、５日に閉会する都議会本会議のあと、離党について記者会見を開く予定だということです。


自由党の小沢代表は、衆議院選挙で安倍政権と対抗するためには、野党勢力が結集すべきだとして、希望の党との連携を模索してきました。


そして、３日、自由党の３人の立候補予定者が希望の党から公認されたことなどを受けて、小沢氏は、３日、国会内で記者会見し、党として衆議院選挙に公認候補を擁立せず、みずからと玉城幹事長は、無所属で立候補することを明らかにしました。


小沢氏は「野党結集を言い続けてきたイメージとは、ちょっと違う形になったが、野党第１党の民進党と足並みをそろえることになった。私自身が変わるわけではなく、有権者には私自身の考え方と生きざまを判断してもらう」と述べました。


この中で自由党の小沢代表は、希望の党の代表を務める東京都の小池知事について「非常に政治感覚の優れた、たいへん国民の皆さんに対するパフォーマンスに優れた人物だ。親しく付き合ったわけではないので、それ以上の評価はない」と述べました。


そのうえで小沢氏は、「誰が総理大臣になるかわからないままでは選挙戦にならない。小池氏本人の真意を計りかねているが、希望の党の代表は小池氏であり、できればきちんと国民の前にみずから立って訴えるのが自然だ」と述べ、小池氏は、今回の衆議院選挙に立候補すべきだという考えを示しました。


　民進党の前原誠司代表は3日、枝野幸男元官房長官が立憲民主党を旗揚げし、結果的に民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことについて「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけない。自分の判断は正しかったと思っている」と強調した。民進党本部で記者団に語った。
　前原氏は「枝野氏とは24年間、全て同じ党で過ごしてきた。初めて別れることになり、残念だ」とも述べた。
　希望の党が第1次公認候補を発表したことに関しては「大変良かった。しっかり二大政党制の一翼として、自公に対峙（たいじ）できる陣容を整えたい」と語った。　


「やっぱり安倍首相の退陣は避けられないかも……」。


　10月2日午後、官邸・自民党内に衝撃が走ったという。全国47都道府県の選挙区、比例区の情勢調査で「自民党単独100議席前後減の可能性濃厚」という信じられない数字が上がってきたためだ。

　自民党の竹下亘総務会長は解散当日の9月28日、本誌に対し「小池百合子都知事が希望の党代表に就任したので、9月末から10月頭と公示前の10月6〜8日の2回に分けて、過去最大規模の世論調査を行い、情勢を精査したい」と語った。


　9月末の大規模調査は見送られたというが、自民党は世論調査会社3社と契約していることもあり、「常時、サンプル数の差異はあるが毎週調査を実施している」（自民選対関係者）という。


　今回の「100減」はそうした情勢調査の上に、全国47都道府県連や各県警などの情報機関や分析を積み上げたもので、自民党幹部は「小池氏による『排除の論理』で、うちに潮目が変わったとの感触を得ていた。しかし、結果はまさかの数字。地方でここまで自民の印象が悪いとは想像できなかった。93年の政権交代時、大惨敗した7月の都議選がまた再現されてしまう。本当にまずい」と強い危機感をにじませた。


　公示前の今週末には過去最大規模の調査が行われるという。

「与党単独過半数微妙なギリギリの数字になった場合の連立をどうするか。小池氏が出馬しない場合、首班指名投票の際に反安倍勢力が石破茂元幹事長で固まり、石破氏に票が流れるのではないか。安倍首相が退陣すれば、周辺は全員干され、党内政治が大きく変わるだろう」（別の自民党幹部）と強い警戒感を抱いている。


　経団連の榊原定征会長は3日、札幌市内で記者会見し、衆院選に関して「安倍政権が安定基盤を確保できるかどうかが重要だ」と述べ、今の与党を支持する考えを表明した。


　榊原氏は、自民党が2日に発表した政権公約について「経団連が主張している内容がほぼ取り入れられている」と高く評価。「デフレ脱却、経済再生など重要課題は山積している。今の政策を継続することが必要だ」と強調した。


　一方で「（2009年の民主党への）政権交代で政治は混迷し、外交は破壊され、経済は低迷した。苦い経験を繰り返したら大変なことになる」と批判した。


衆議院選挙の公示を１週間後に控え、連合は３日、幹部が選挙への対応を協議しました。


その結果、民進党が、希望の党と新党「立憲民主党」に分裂して、これまで支援してきた各候補者が、どの政党から立候補するかが明確ではない状態では、特定の政党との間で政策協定を結ぶことはできないという認識で一致しました。


このため、連合は、今回の選挙では特定の政党の支援を見送るとともに、「働くことを軸とする安心社会の実現」など、連合の掲げる政策と考え方が一致すれば、公認を受けた政党を問わず、個別に候補者を支援する方針を固めました。


また、比例代表への対応については、連合の地方組織や傘下の労働組合が、地域の実情に応じて活動を展開していくことになりました。


連合は、５日、東京都内で臨時の中央執行委員会を開き、こうした方針を正式に決定することにしています。

#政界再編#二大政党制