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日銀は3か月ごとに行っている短観=企業短期経済観測調査で、国内のおよそ1万1000社に今後の物価の見通しを聞いています。


3日、最新の結果が公表され1年後の物価上昇率の見通しは平均でプラス0.7%となり、前回の調査と比べて0.1ポイント下がりました。


今回の短観では企業の景気判断は10年ぶりの高い水準に改善しましたが、物価の見通しは逆に下がりました。景気の回復や賃金の上昇傾向が個人消費の押し上げをもたらし物価の上昇につながっていくという見方が、企業の間にあまり広がっていないことをうかがわせる結果です。


このほか3年後の物価上昇率の見通しはプラス1.1%、5年後もプラス1.1%と、いずれも前回の調査から変わりませんでした。


日銀は2%の物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を4年以上、続けていますが、直近の消費者物価の上昇率は0.7%にとどまり、企業の物価の見方も依然、日銀の目標とは大きな隔たりがあります。

#経済統計#rリフレ