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日銀「ステルステーパリング」復活の兆し https://t.co/iWYE336YHM

— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2017年10月16日

　米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を引き上げ、欧州中央銀行（ECB）が資産買い入れの段階的縮小（テーパリング）を検討する中、日銀は永遠に金融緩和を継続するつもりだろうか？

　そんなことはない。最近の日銀の動向を見ると金融政策の引き締めに向かっているように思われる。

　 JPモルガン によると、日銀の9月の国債買い入れ額は7兆7000億円にとどまった。これは償還債券を除く月額ベースで、2014年10月以来の低水準だ。

　これはかなりテーパリングに近いように思える。

　日銀は今年に入り、買い入れペースを落としているものの、黒田東彦総裁は政策シフトを巡る観測を拭い去ろうと躍起だ。15日にも、2％の物価目標の達成には程遠いとして、積極的な金融緩和政策を維持する考えを表明した。

　だがデータからは異なる事実が浮かび上がる。JPモルガンによると、日銀は現在、今年60兆円相当の国債を買い入れるペース（40兆相当の償還債調整後）で推移している。だが日銀は、年80兆円をめどに国債を買い入れるとの姿勢を変えていない。

　最大の問題は、仮に世界的に債券利回りの上昇が長引いた場合、日銀はどう対応するのかという点だ。FRBは10月から保有資産の縮小に着手すると発表。ECBを巡っても、資産買い入れを縮小するとの見方が出ている。利回りが上昇すれば、日本国債の保有者は日本国債を手放して、より金利の高い欧米の国債に投資するため、日銀にとっては一段と厳しい状況になる。

　日銀は10年物国債の利回りが大きく跳ね上がらないよう、国債買い入れの強化を余儀なくされるだろうが、これは難しさを増している。キャピタル・エコノミクスによると、日銀は9月時点で、国債残高の44％を保有。この割合は1年前の38％から上昇している。

#経済統計#リフレ#アベノミクス