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中国共産党の習近平指導部が、次期最高指導部に胡春華・広東省党委員会書記（５４）と陳敏爾・重慶市党委書記（５７）を昇格させない方針を固めたことが２３日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。２人は習総書記（国家主席）＝（６４）＝を継ぐ最高指導者候補と目されてきた。習氏は後継候補指名を見送ることで権力分散を防ぎ、自身の「１強体制」の長期安定化を図る狙いだ。


今月１８日から始まった５年に１度の共産党大会は、最終日の２４日、全体会議で党の最高規則にあたる党規約の改正案を採択し、習近平国家主席の指導理念を「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」と、習主席の名前を冠した形で、党規約の中でも最も重要な「行動指針」として盛り込むことを決めました。
これによって中国共産党は、党規約のうえでも習主席に極めて権力が集中した体制に移行することが確定しました。


総書記として２期目を迎えるのに合わせて、その指導理念が党規約の「行動指針」に盛り込まれるのは、これまでの指導者と比べると異例の早さです。
また、名前を冠した形で盛り込まれたことで、この指導理念は建国の父と言われる毛沢東の「毛沢東思想」と、改革開放政策を打ち出した※トウ小平の「トウ小平理論」に並び、習主席への権威づけが一層進むことになります。


全体会議ではこれに先だち、およそ２００人の党の新しい中央委員を選出する投票が非公開で行われました。
中国国営の新華社通信によりますと、今の最高指導部のメンバー７人のうち、習主席と李克強首相を除くほかの５人は新しい中央委員に選ばれず党の第一線から引退することになりました。
５人のうち、習主席の下で汚職摘発を指揮した王岐山氏は、６８歳以上は引退するという慣例を破って留任するかが注目されていましたが、結局、最高指導部を退くことになりました。


２期目を迎える習主席の新たな最高指導部のメンバーは、２５日新しい中央委員が中央委員会総会を開いて正式に選出される予定です。