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英国内のＥＵ機関 移転先決定も過程に疑惑 #nhk_news https://t.co/8TqJQQtoNa

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月20日

ＥＵはイギリスが離脱を決めたことを受けて、ロンドンに本拠を置く「ヨーロッパ医薬品庁」と「ヨーロッパ銀行監督機構」を移転することを決め、域内の延べ２７都市が移転先に立候補しました。

ＥＵは２０日、イギリスを除く加盟２７か国による投票を行い、ヨーロッパ医薬品庁の移転先にはオランダのアムステルダムが、またヨーロッパ銀行監督機構の移転先にはフランスのパリがそれぞれ選ばれました。

このうち、新薬の承認などを行うヨーロッパ医薬品庁は９００人以上の職員を抱え、年間３万人余りの専門家も訪れるなど経済効果が期待できることから、１９都市が立候補していました。

ただ、投票をめぐってはイタリアがロシアに接するバルト３国に対して、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の多国籍部隊へのイタリア軍の増派と引き換えに、北部の都市ミラノへの投票を持ちかけたとの疑惑が持ち上がり、イタリア政府が火消しに追われました。

また、東ヨーロッパ諸国がＥＵ機関を域内にバランスよく配置すべきだと主張していたいきさつもあり、今回の投票がＥＵの結束に微妙な影を落としかねないとの懸念も出ています。