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イラク北部のクルド自治政府がことし9月に実施した独立の賛否を問う住民投票では、賛成が9割以上を占めましたが、イラク政府が先月、管轄権を争う地域に部隊を派遣したことなどを受けて、クルド自治政府は結果を凍結すると表明しました。


しかし、イラク政府は住民投票は無効だという立場を堅持していて、最高裁判所も20日、住民投票憲法違反にあたるとして、投票結果を無効とする判断を示しました。


これに対し、クルド自治政府のネチルバン・バルザニ首相は記者会見で、最高裁の判断はクルド側の立場を考慮することなく、一方的になされたものだとして反発しました。


一方、イラクのアバディ首相は「憲法や法律に違反するあらゆる動きを避けるよう求める」とする声明を出し、クルド自治政府最高裁の判断を受け入れるよう促しています。


クルド自治政府住民投票を強行した結果、実質的に支配していた地域をイラク軍に抑えられただけでなく、トルコやイランなど周辺国から経済的な締めつけを受けていて、今後、クルド自治政府はこうした現実を踏まえ、さらに譲歩を迫られることになりそうです。

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