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#黒


アメリカのトランプ大統領は、ことし９月、テロ対策の一環としてイスラム圏など８か国の人の入国を制限する措置を発表しました。


しかし、ハワイ州の連邦地方裁判所などがこの措置の執行を差し止める仮処分の決定を出したことなどを受けて、トランプ政権側が連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。


これについて、連邦最高裁は４日、トランプ政権側の申し立てを認めて仮処分の決定を無効とする判断を示しました。


アメリカのメディアによりますと入国を制限する措置については合法性をめぐる裁判が近く行われる予定ですが、当面の間は、入国を制限することが可能になるということです。


連邦最高裁の判断についてホワイトハウスの報道担当者は、「判断には驚かない。この措置は合法的で国土を守るために不可欠なものだ」と述べ、措置の正当性を改めて強調しました。


一方、措置に反対している市民団体は「イスラム教徒への差別を裁判所が容認したようなものだ」と反発していて、物議を醸しそうです。


トランプ大統領は４日、ユタ州の州都、ソルトレークシティーを訪問し、「市民が土地を利用できるように歴史的な措置をとった」と述べて、州内の２つの保護地域の面積を半分以下に縮小すると発表しました。


トランプ大統領が縮小を決めたのは、歴代の大統領が保護の対象として指定した２か所で、このうち「ベアーズ・イアズ」と呼ばれる地域は、去年、オバマ前大統領が先住民の文化の保護のために指定しました。


また、「グランド・ステアケース・アスカランテ」と呼ばれる地域は、絶壁や渓谷が連なる美しい風景が特徴で、１９９６年にクリントン元大統領が指定しました。


発表を受けて、先住民が訴訟を通じて決定の取り消しを求めると発表したほか、環境保護団体は、原油や天然ガスなどの資源開発を優先するものだとして反発を強めています。


トランプ大統領はことし４月、歴代の大統領が保護対象と指定した、合わせて２７か所について見直しを指示しており、自然保護と資源開発のどちらを優先するかをめぐり議論が活発になっています。