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減反廃止受けＪＡ全中などが新組織 コメの需給調整に一役 #nhk_news https://t.co/TeW2dgjSYP

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月21日

２１日設立されたのは「全国農業再生推進機構」で、ＪＡ全中のほか、弁当業者で作る団体など合わせて１６の団体が参加しています。

東京都内で開かれた設立総会で、ＪＡ全中の中家徹会長は「食料の安定供給のためには、需給と価格の安定が不可欠だ。コメの生産調整の見直しで安定が損なわれてはならない」と述べました。

「機構」は、国の減反政策が来年から廃止されるのに伴って、コメの生産が過剰になるのを防ぐため、農家に対して国が示すコメの需給の見通しなどの情報を提供します。また、外食産業や食品メーカー向けの「業務用米」が不足していることを受けて、農家に業者を紹介することなどで業務用米の生産を促していくとしています。

ＪＡ全中としては、減反政策の廃止によって、コメの価格が大きく変動する事態は避けたい考えで、今後「機構」が提供する情報などを活用して、農家が需要に見合った生産につなげてほしいとしています。