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この調査は、埼玉県医師会などが県内の20代から70代までの男女を対象にインターネットでアンケートを行い、およそ1500人が回答しました。


この中で、「回復の見込みのない延命のための治療を希望するか」をたずねたところ、75.6%が希望しないと回答しました。


また、病気などの治療にかかる国民医療費が平成27年度は42兆3600億円余りと9年連続で増加する中、「延命すればするほど医療費の負担は増えるが、何らかの制限を設けるべきか」という問いに対し、「とてもそう思う」が31.8%、「ややそう思う」は39.5%と、制限を設けることに肯定的な意見が7割以上を占めました。


一方で、延命治療を望まないなどの意思をあらかじめ医療機関に示す「リビング・ウィル」については、「知らない」との回答が49.3%に上りました。


終末期医療に詳しい埼玉医科大学の齋木実准教授は「どのような最期を迎えたいか、治療以外にも選択肢があることを本人が認識できる環境を作ることが重要だ」と話していました。

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