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ロシアのラブロフ外相は15日、新年恒例の記者会見を開きました。この中でラブロフ外相は、日本政府が北朝鮮弾道ミサイルの脅威に対処するとして、アメリカから地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決めたことに言及し、「日本に展開されるシステムは、攻撃兵器を搭載できるものだ」と述べ、巡航ミサイルを搭載すれば、攻撃兵器になり得ると主張しました。


そして、日本政府が「イージス・アショア」を運用するのはあくまでも日本側だと説明していることについては、「アメリカがみずからの兵器を展開して、他の国に運用を引き渡した例など知らない。日ロ関係に水をさす」と述べ、改めて反対する姿勢を強調しました。


ロシアは、アメリカが主導するNATO北大西洋条約機構が当初、イランの脅威に対処するためだとして、ヨーロッパでミサイル防衛システムの導入を決め、その後、欧米などとイランとの間でイランの核開発問題をめぐって最終合意に達したにもかかわらず、ミサイル防衛システムの配備を進めたことで不信感を強めています。


核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化について協議するため、アメリカや日本、韓国などの関係国による外相会合が今月16日、カナダのバンクーバーで開かれます。


ロシアのラブロフ外相は15日、モスクワで開いた記者会見で、「この会合の目的は、北朝鮮への圧力を強化するための仕組みを作ることだ。ロシアは参加しない」と述べました。


そのうえで、「この会合から生産的な結果は何も期待していない。逆効果にならなければよいが、それも信じられない」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発問題の解決にはつながらず、むしろ逆効果だと批判しました。


この外相会合をめぐっては、中国も、「国際社会を分裂させ、朝鮮半島の核問題の解決を推進するという共同の努力を損なうだけだ」と批判し、参加しない予定で、中ロ両国で反対の姿勢を示した形です。


また、ラブロフ外相は、北朝鮮の核・ミサイル開発問題の解決に向けて、アメリカなどが大規模な軍事演習を停止する見返りに、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結するという中ロ両国による提案を実現したうえで、関係国による対話の再開を目指すという考えを重ねて強調しました。


中国国営の中国中央テレビは16日、習近平国家主席トランプ大統領と電話会談を行ったと伝えました。


それによりますと、会談で習主席は朝鮮半島情勢について、北朝鮮ピョンチャンオリンピックの参加をめぐり韓国と協議を行っていることなどを念頭に「前向きな変化が出ている」と評価したうえで、「関係各国はともに努力して情勢緩和の流れを維持し、対話と交渉再開のための条件を作り出すべきだ」と強調しました。


さらに、「朝鮮半島の平和と安定の維持は各国共同の利益で、この問題での国際社会の団結を守ることは非常に重要だ」と指摘しました。


習主席の発言は、アメリカや国際社会と協力を強化する姿勢を示しつつも、北朝鮮への圧力強化について協議する外相会合が中国やロシアは参加せずに、16日、カナダで開かれるのを前に、アメリカをはじめ各国をけん制する狙いもあると見られます。


一方、トランプ大統領は「アメリカは北朝鮮の問題で中国が重要な役割を担っていることを重視しており、中国と引き続き意思疎通と協力を強化していきたい」と応じたということです。