【日本で｢中小企業｣が激減している根本理由】 ｢後継者がいない｣だけではない : https://t.co/7VrYTI1rnK #東洋経済オンライン
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年2月4日
数が減る一途なのは初期投資額が大きすぎるから。まともなものづくりをするうえで特にそう。今や中古旋盤1台を50万円で買って始めるといったのでははなからダメで、高額のマシニングセンターや放電加工機を入れないとスタートできない。それだけで1億円かかる。30代前半以下の男に1億円用意しろと言ってもそれは無理だ。とても始められない。
今、創業でいちばん目につくのは女性が手掛けるカフェ。数百万円つぎ込む。ただこれも、開業から短期で消えていくか、「居抜き」で誰か代わりの人が入る形が多い。創業が旺盛といえるのは介護福祉のみだ。ケアマネジャーや訪問看護の人が常駐して、住宅街のガレージを改修して事務所が作られる。この業種は増えているが、儲かる商売ではない。介護保険制度の中でやっているのだから、事業ともいえない。ほとんどボランティアみたいなものだ。
事業所は減り、新規創業は芳しくない。この面でも一つの時代が終わりつつある感じがする。
よく知らない人は「親子でなくても継げる技能のある人がいればいいのでしょ」と言うが、仕組みのうえで事実上日本では無理なのだ。第三者が継ぐのを金融機関が認めない。たとえオーナー社長が指名しても、その人は代表権を持てない。貸金を保証する能力がないからだ。最近、名刺に社長とあるが、代表取締役と書いていないケースをよく見掛ける。オーナーの債務の保証がないかぎり、事実上承継にならない。
社長指名を受けても自身の妻から断られるケースも少なくない。「このちっぽけな住まいも担保に入れるぐらいなら、定年までサラリーマンで十分。あとは年金をもらって小さく生きましょう」と。
これもまた難しい。そもそもまず儲かりそうもない会社は誰も買わない。少し儲かりそうだとしても、日本の会社の場合は社長に価値のある場合が多い。あの社長だからこの会社はもっていると。日本の中小企業の価値は、突き詰めれば社長であったり特定の技術者の価値であることも多い。現場に行くと日本での承継の難しさをしみじみ感じる。
中国の深センに行きその熱気にくらくらした。もう民間企業が3万社を超え、その多くがまず外資に勤めての独立組。開発部隊を含めて、M＆Aが盛んなのもいいところだ。たとえば医療機器を手掛ける友人は2年前に、何社か買うことになろうと言っていたが、この間訪れたら、すでに5社買ったという。一つのビルに集合させて、開発から組み立て加工までを手掛けている。
「待ちの企業買収」ではない。売り案件ではなく、自ら欲しい会社、ギンギンに光る会社を探し出し、話をつける。しかも、出資比率51％以上は必須で、社長も替える。事業は新社長に任すが、マネジメントは手放さない。そういう社会を見ると、日本の状況はいかにも寂しい。
中小企業・地域産業には「外から所得をもたらす機能」「人々に就労の場を提供する機能」「人々の暮らしを支える機能」の3つが求められる。成熟し、人口減少、高齢化に向かう日本社会だが、中小企業・地域産業の担うべき役割はいまだ大きい。
事業所が減っている理由はほとんどが後継者問題なのだから、人づくりをきっちりやれば、「減るのが減る」のではないかと手掛けている。
塾で最初に何代目かを聞き、これから先30年経営者をやりきれるかと問う。親の事業は30年前、一昔前の事業だから時代が変われば変わる。最大の資産は親が築いてきた信頼と、事業家の家に生まれた可能性。それをベースにして新しい枠組みの中で可能性を追求できる事業に劇的に変えていくことだ。これはサラリーマンではできない。事業家の家に生まれたからこそできると鼓舞している。
