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安全保障を担当するアメリカのマクマスター大統領補佐官は、ドイツで開かれている世界各国の首脳や閣僚などが安全保障問題について話し合う「ミュンヘン安全保障会議」で17日、講演を行いました。


この中でマクマスター補佐官は「イランへの投資は革命防衛隊への投資だ」と述べ、投資や貿易を通してアメリカが敵視するイランの精鋭部隊に資金が流れていると指摘しました。


そして、「ロシアや中国が主な貿易相手国だが、日本や韓国、それにドイツもそうだ」と名指ししたうえで、「誰とビジネスをしているのか見極めなくてはいけない。革命防衛隊に流れる資金を断ち切るためにあらゆることをしよう」と呼びかけました。


トランプ政権は、オバマ前政権がヨーロッパなどの国とともにイランと結んだ核合意の見直しを求めているほか、新たな制裁を発表するなどイランへの圧力を強めていて、日本などに対してもイランとの経済関係を見直すよう促した形です。