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経済 歴史 経済 歴史


　日本といえば低賃金というのが国際的にも通り相場だが、もはや現在の国際経済は、低賃金では競争できない段階に達しているのである。いま必要なのは、何よりも生産性の向上である。いいかえれば仕事の量である。


　それゆえに、私は、国際競争に勝つために現在、日本の各企業がまず取組むべきことは、会社の機構、仕事に対する考え方という根本的なところを考え直してみることだ、と思う。


　私は数年間アメリカで暮してみて、アメリカの企業と日本の企業とが質的に違うような気がしはじめた。アメリカの企業というのはたしかに営利団体であるが、日本はそうではないような気がする。私流にいえば、むこうは社員の成績をエバリュエーション（評価）することが基礎になった経済体制であるのに対し、日本の多くの企業は社員の事なかれ主義を根底にした体制であり、極言すれば“社会保障団体”の観さえある。


　アメリカでは、自由経済の中の企業団体というものは「ギブ・アンド・テイク」の精神でとにかくもらったものに値するものだけは返すんだ、というやり方が徹底している。アメリカ人というのは、このエバリュエーションということばが非常に好きな国民だが、つねに成績をエバリュエートしてくれ、とつきつけてくる。日本でいえば勤務評定だ。


　ところが日本では、勤務評定には反対だ。組合などは働かない社員でもクビは切るなという。大きな間違いさえしなければ、みな同じように年功で上っていくという仕組みになっているから、一見営利団体のようではあるが、中身は社会保障団体のような様相を呈しているというのである。


　なるべく評価を減らして、年功によってみんなが平等に――というのだが、それは企業にとってみれば大変な悪平等だ。社会保障が企業と一体になっていると、働かなくても働いても同じものがもらえることになりがちである。とすれば、人間は次第に勤労意欲を失って怠惰になっていくだろう。


　日本では温情とか家族主義とかいうものが強調されすぎて、勤労意欲の喪失、怠惰の習慣をますます強めているような気がしてならない。


　このように見てくれば、アメリカの徹底した実力主義に立つ企業とわれわれ日本の企業が競争するのは、大変な危険のあることがわかろう。社会保障という大きなハンデキャップをもちながら西欧との企業競争に耐えられるだろうかと、私は内心不安なのである。競争力を高めようとするなら、回り道のようだが、この日本経済の根底にまず目を向け、改善の方向にふみださなければなるまい。自由企業は自由企業、社会保障は社会保障とはっきり分離させよと提案したい。

　日本人は地位が高くなればなるほど働かなくなる、とよくいわれる。平社員から係長、課長、部長、取締役と位が上っていくということは、だんだん神様に近づいていくんだ、という考え方だからである。神様に近づくのだから次第に楽になるのが当り前。会社にはゆっくりと出てきてよろしい、秘書のもってくるコーヒーをソファでゆっくり飲む、昼間からゴルフに行く、というように、平社員のできないことが重役にできるのは神様に近づいたためである。


　ところがアメリカでは、会社に「職種」はいろいろあっても「位」というものはあまりない。日本のように係長、次席、主任、補佐、課長などといった複雑怪奇な「位」はない。ゼネラル・マネジャー（総支配人）、マネジャー、クラーク（事務員）の段階しかない。仕事をするにはそれで十分だ。


　日本は「位」で会社が動き、アメリカではポジションで動くといってもよかろう。ポジションというのは、責任と権限の限界を示すもので、上の方へいけばいくほど、当然大きな責任と権限があることになる。

　終身雇用制と年功序列をとらないアメリカでは、ある一つのポジションの仕事、職務をしてもらうために人を雇う。入社後はその人がその仕事をやれるかやれないかを会社は評価して、その職務に不適当ならすぐクビにするというのが常識なのである。ほかのポジションへ変えてやろうという温情あふれる日本的観念はまずない。


　部長になっても、その部長としての責任、権限を確実にはたすことによって、その人の部長というポジションは保たれるわけで、日本のように勤続何年になったからその年功によって部長の席を与える、取締役にするということはありえないことなのである。


　大きなポジションをとればとるほど仕事量は多くなり、責任もしたがって大きくなる。だから会社は、それに見合うだけの高給を出す。それだけ仕事に対する緊張度も高まるのだから、休暇もとる。しかし、そのポジションに値しない人なら部長であろうと社長であろうと、いつでもこれをかえるということが、下から上まで徹底している。

「重役」というものについて、もう少し述べてみよう。日本では取締役というのは、神様に近づく段階、ランクの一つ、と見做されているが、アメリカの法律上での取締役は全く意味合いが違っている。取締役は株主の中から選出され、その会社の運営を株主代表として取締るというものである。この取締役会の議長になるのが取締役会長であり、この取締役の中で毎日出勤して会社の仕事をみる人が社長ということになる。


　社長はゼネラル・マネジャーなどの任免権はもっていて勤務評定もやるが、一方では、株主代表として会社の運営にあたっているのだから、株主に対してはいつでも信を問わなければならない義務がある。1年1期で決算報告を作り、配当もきめて、株主総会で信を問うのである。

　盛田がこの論文を書いたのは今から半世紀前。この間、日本の「カイシャ」は全く進歩していない。東芝の粉飾決算など相次ぐ企業不祥事を見れば、むしろ退化していると言えるかもしれない。

　盛田の予言通り、ソニーを含む多くの日本企業は外国企業との競争に負けた。負けた相手は米国や欧州の企業だけでなく、韓国、台湾、中国の企業にも追い抜かれた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180221#1519210029
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180217#1518864069
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171221#1513852650
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171028#1509187451
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171022#1508668418
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170830#1504089810