シリアの化学兵器使用調査 新組織設置へ米が協議開始 #nhk_news https://t.co/0xbsAxQTSe
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月2日
シリアでの化学兵器の使用については、国連とＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関で作る合同調査機構が調査を行い、去年１０月に、アサド政権と過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートがそれぞれ化学兵器を使用したとする報告書をまとめました。しかし、去年１１月、アサド政権を支持するロシアが拒否権を行使して調査機構の権限の延長を阻止したため、調査ができなくなっています。
こうした中、化学兵器の使用について調査する新たな組織の設置に向けて、アメリカが決議案の草案を作成し先月末から安保理のメンバー国と水面下の協議を始めたことがわかりました。
ＮＨＫが独自に入手した草案は、アサド政権による化学兵器の使用には直接言及していないほか、調査官の選定は地理的なバランスに基づいて行うとするなどロシアに配慮する内容になっています。
これについて安保理外交筋は、アメリカは来週中に採決にかけたいようだがロシアだけが協議に参加していないとしています。
シリアでは、ことしに入ってからも化学兵器が使用された可能性がたびたび指摘されていて、今後真相の解明が進むかどうかはロシアの対応が焦点になります。
米独仏、ロシアに空爆停止要求 − 人権弁務官もシリア非難https://t.co/nEceksR7eK
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2018年3月3日
米ホワイトハウスは2日、トランプ大統領が1日、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領とそれぞれ電話会談し、シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ地区での空爆を停止し、アサド政権軍に民間人居住区域への攻撃をやめさせるようロシアに求めることで一致した。
3首脳は、アサド政権と後ろ盾のロシアやイランはシリア停戦を求めた国連安全保障理事会決議を完全に履行すべきだと強調。ロシアのプーチン大統領が最新の戦略核兵器開発に成功したと表明したことにも「深刻な懸念」を示した。
Excellent thread that reveals the ambiguities of Syria action. https://t.co/83594yljZi
— Joshua Landis (@joshua_landis) 2018年3月2日
