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アメリカのトランプ大統領は、海外からの鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す異例の輸入制限措置について、今週にも発動を決める意向を表明していて、すべての国が対象になる可能性が出ています。


これについて与党・共和党のライアン下院議長は６日、会見で、「鉄鋼やアルミニウムの過剰生産や不当に安い製品の輸入は、いくつかの国、とりわけ中国によって行われているのは明らかだ」と述べ、対象となる国を中国などに絞り込むべきだという考えを示しました。


また、共和党の上院トップ、マコネル院内総務も会見で、「共和党の上院議員の間では貿易戦争になるのではないかという懸念が広がっている」と述べ、政府との間で対象国の範囲について議論していることを明らかにしました。


こうした中、トランプ大統領は６日の会見でも、「貿易戦争で損害を受けるのは相手の国であり、アメリカではない」と述べ、引き続き厳しい姿勢をとっていて、最終的な判断が注目されます。


アメリカのホワイトハウスは６日、トランプ政権で経済政策の司令塔だった国家経済会議のトップ、コーン委員長が数週間後に辞任すると発表しました。さらに、トランプ大統領の声明を発表し、「コーン委員長は、歴史的な税制改革を実現するなどすばらしい仕事をした。たぐいまれなる才能を持っていた」と功績をたたえました。


アメリカのメディアは、コーン委員長はトランプ大統領が表明している鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置に反対していたと伝えていて、大規模な税制改革でも主導的な役割を果たしたコーン委員長の辞任によって、今後の経済政策の運営に不透明感が広がりそうです。


コーン氏はアメリカの大手金融機関、ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者からホワイトハウスの要職に起用されました。去年７月には、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の議長人事をめぐりトランプ大統領から候補者にあげられるなど、大きな信頼が寄せられていました。


しかし去年８月、白人至上主義をめぐるトランプ大統領の発言に批判的な姿勢を示したことをきっかけに大統領との関係が悪化し、一時、辞任の観測が流れる局面もありました。