「地方圏」の地価 26年ぶりに上昇 外国人旅行者の増加で #nhk_news https://t.co/RzekjruW2Z
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月27日
地価公示は、国土交通省が１月１日時点で調査した土地の価格を示すもので、ことしは全国およそ２万６０００地点が対象です。
このうち、東京や大阪、名古屋周辺部の「３大都市圏」を除いた「地方圏」の地価は去年と比べてプラス０．０４％と上昇に転じました。
上昇したのはバブル景気のあとの平成４年１月以来、２６年ぶりで、札幌や仙台、広島、福岡の「地方４市」で著しく、プラス４．６％でした。
一方、東京などの「３大都市圏」は５年連続の上昇となり、平均の地価はプラス１．５％でした。
各地の地価の上昇は、外国人旅行者の増加で、ホテルや店舗向けの土地の需要が高まっていることや、日銀のマイナス金利政策の影響で住宅ローンの金利が低い状態が続いていることなどが主な要因です。
全国平均では、「商業地」がプラス１．９％と３年連続の上昇、「住宅地」もプラス０．３％と２年連続の上昇となりました。
また、全国の調査地点を見ると、リーマンショック直前の２００８年１月以来、１０年ぶりに上昇地点が下落地点の数を上回り、地価の上昇が地方にも波及しています。
地方圏の地価を押し上げているのは、外国人旅行者の急増です。
全国の住宅地で地価の上昇率がもっとも高かったのは、北海道倶知安町南３条東１丁目。去年より３３．３％上昇しました。
２位と３位も倶知安町で、いずれもスキーリゾートとして知られる「ニセコ地区」にあり、外国人向けの高級コンドミニアムなどの建設ラッシュが続いています。
次いで高い上昇率となったのが沖縄。
４位から９位まで那覇市などの地点が占めました。
一方、商業地でも１位は北海道倶知安町南１条西１丁目で、３５．６％上昇しました。
２位は大阪・ミナミの道頓堀。
３位は京都駅に近い京都市南区東九条で、いずれも外国人旅行者の増加で店舗やホテルの需要が高まり、２７％余りの上昇となりました。
不動産の調査会社「東京カンテイ」の井出武上席主任研究員は、「全国的な地価の上昇がより鮮明になってきている。地方でも観光資源に恵まれた都市では、観光客の増加にともない商業施設やそこに勤める人の住宅が増えるなど好循環が進み、上昇が顕著になっている」と話しています。
一方、「東京の不動産価格が高くなりすぎているとして、地方の大きな都市に不動産の投資マネーが流れ込んでいる。地方では観光資源がどれだけあるかや交通アクセスなど、人が呼び込めているかどうかで地価の動きが大きく違う」と話し、地域によって地価に差が出てきていると指摘しています。
今後の見通しについては、「急に価格が上昇したり相場から大きく外れたりしたエリアは、上昇率が鈍化する動きが出る可能性はあるが、現在の雇用や所得の回復傾向を考えると、全体的な地価の上昇はしばらく続くのではないか」と話しています。
東京の住宅地の地価はプラス２．４％となり、５年連続の上昇。
マンション価格の高騰が地価を押し上げています。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京２３区で去年１年間に発売されたマンションの平均価格は１戸当たり７０８９万円と平成３年以来、２６年ぶりの高値となりました。
価格の高騰でマンションを購入できる人が減り、不動産業者が物件の販売を抑える動きも出ているということです。このため、都心部では住宅地の地価の上昇率が鈍化している地域も出てきます。
「東京カンテイ」の井出武上席主任研究員は「マンションの価格が高くなりすぎているという感覚が世間に広がっている。それが都心の一部地域での地価の上昇率の鈍化につながっている」と話しています。
都心部のマンション価格が高騰する中、駅から近く、都心へのアクセスがいい「割安感」のある郊外の物件に人気が集まっています。
埼玉県八潮市に先月完成したこのマンションは、つくばエクスプレスの八潮駅から徒歩８分の場所にあり、駅から東京都心までの通勤時間はおよそ３０分です。３ＬＤＫの部屋の価格は多くが３０００万円台半ば。アクセスがよいわりには価格が手ごろな「割安感」があるとして、都心で勤務する若い共働きの世帯などを中心に購入の申し込みが相次いでいるということです。
マンションの購入を決めた３０代の男性は「八潮市は最初は全く考えていませんでしたが、都内の通勤場所へのアクセスのよさが決め手になりました」と話していました。
住友不動産住宅分譲事業本部の中村貴彦主任は「最近は夫婦で共働きという世帯も多く、都心への交通の利便性を気にする人が増えている。手ごろな価格帯を求め、都内から来る人も多い」と話していました。
国土交通省は、鉄道の最寄り駅からの距離で住宅地の地価がどう変わるか初めて調査しました。
それによりますと、３大都市圏では駅から５００メートル未満の地点では平均でプラス１．７％の上昇でした。
駅から離れるほど上昇率は小さくなり、２キロ以上離れると地価が下落に転じる結果となりました。
こうした傾向は３大都市圏だけでなく地方圏でも同様で、国土交通省は「駅周辺の地価の上昇が、全体の地価を押し上げている」と話しています。
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