再生可能エネルギーを“自立した主力電源” に 経産省 #nhk_news https://t.co/Q39hPl1lNz
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月30日
温暖化対策の枠組み「パリ協定」に沿って、２０５０年に温室効果ガスを８０％削減するという目標に合わせ、経済産業省は長期的なエネルギー政策の素案を３０日の有識者会議で示しました。
素案では、２０５０年に向け、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを、蓄電池などの技術を活用することで、天候の影響を受けにくい「自立した主力電源」に位置づけています。
一方、原子力は脱炭素化の選択肢として、技術開発は進めるとしながらも、依存度は可能なかぎり低減する方針を続けるとしています。
また、現在は電源の８割以上を占める火力発電は、脱炭素化に向けた「過渡期の主力」として、温室効果ガスを多く出す非効率な石炭火力は無くしていくとしています。
今回の素案は、２０５０年までは不確実なことも多いとして、電源全体に占める再生可能エネルギーや原子力などの割合は示していません。
経済産業省の検討会は、この素案をもとに来月、提言をまとめ、その内容は、中長期的な政策方針となる「エネルギー基本計画」にも反映される見通しです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180324#1521888472
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180217#1518864077
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180125#1516877120
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180122#1516618265
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180107#1515321799
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180101#1514802674
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171226#1514284724
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171218#1513594448
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507665
