https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


アメリカでは、オバマ前政権で1200人、その前のブッシュ政権でも6000人の州兵がメキシコとの国境沿いに派遣されています。


トランプ大統領としては、みずからが掲げる国境沿いの壁の建設が野党の反対で思うように進まない中、軍による警備の強化を実行に移すことで、不法移民対策を進める姿勢をアピールする狙いがあると見られます。


これを受けて、トランプ大統領は4日、ツイッターに「中国と貿易戦争をしているのではない」と投稿し、貿易赤字の削減に向けて、協議を進める考えを強調しました。


アメリカの、中国に対する貿易赤字は、去年、過去最大の3752億ドルに上り、トランプ政権は、これを1000億ドル削減するよう求めていて、中国側の姿勢を見極めた上で、最終的に制裁の中身を判断することにしています。


トランプ政権は、来月中旬に企業などから意見を聞く公聴会を予定していて、制裁の発動は、早くても来月下旬以降になる見通しです。

アメリカの通商代表部は、安全保障への脅威を理由に、鉄鋼などを対象とした異例の輸入制限措置に対し、中国が対抗措置を発動したことについて、4日、声明を発表しました。


この中で通商代表部は、「WTO世界貿易機関の協定に基づいた根拠がない」として、中国の対抗措置を批判したうえで、貿易赤字の削減に向けた協議を進めていく姿勢を示しました。


トランプ大統領は3日の記者会見で、シリアに展開するアメリカ軍の部隊について、「私は兵士を帰還させ、手を引きたい」と述べ、部隊の早期撤退を目指す考えを強調しました。


これについてホワイトハウスは4日、声明を発表し、「過激派組織ISはほぼ完全に破壊され、軍の任務は早期に終了する」として、ISに対する軍事作戦がまもなく完了するという認識を示しました。


一方、声明では、「ISの残党を完全に取り除くため、アメリカはほかの国々とともに貢献を続ける」としています。


ホワイトハウスのサンダース報道官は4日の記者会見で、ISを完全に壊滅すればアメリカ軍のシリアでの展開を継続する必要はないとしながらも、撤退の時期については示しておらず、アメリカ軍は当面、展開を続ける見通しです。


シリアに展開するアメリカ軍をめぐっては、ISのようなテロ組織が勢力を盛り返したり、イランが影響力を拡大させたりするおそれがあるとして、展開の継続を主張する声が国防総省を中心に根強く、今後、トランプ大統領がどのような判断を示すのか注目されます。