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政治 政治


　あまり知られていないが、国際勝共連合は今、注目されている日本会議に負けず劣らず、安倍政権を熱心に支援している団体だ。


　国際勝共連合の設立に際しては、安倍首相の祖父・岸信介元首相が支援したことも周知の事実だ。


　国際勝共連合はこれまで一貫して「自主憲法制定」「新憲法に家族条項」「夫婦別姓反対」「安保法制への賛成」などを主張し、安倍政権と思想的に極めて近い関係にある。国政選挙では、旧統一教会、国際勝共連合などが自民党議員に対し、秘書の提供、運動員の派遣など選挙協力をしてきたとされる。


　本誌で既報したが、衆院選の2カ月前の14年10月には都内で開かれた旧日本統一教会・徳野英治会長の特別講演で、安倍首相の懐刀の萩生田光一官房副長官、中川雅治参院議員らが来賓として挨拶。


　旧統一教会が同年9月に開催したイベントに祝電を打った自民党大物議員はこう話していた。


「統一教会は支援をいただいている団体。統一教会というより、勝共連合の人たちという認識。お付き合いは古い。安倍政権を支持していただいています」


　さらに13年の参院選では元産経新聞政治部長で安倍首相の盟友とされる北村経夫参院議員を旧統一教会の友好団体である世界平和連合が支援した。


「選挙事務所では世界平和連合の名刺を持つ女性事務員が働き、北村議員は旧統一教会の複数の教会で講演。教団が8万票前後の組織票を入れたと聞いている」（北村事務所元スタッフ）


　首相補佐官の衛藤晟一参院議員も14年1月、「世界戦略総合研究所（以下、世界総研）」なる団体が参院議員会館内で行った会合で講演を行っていた。


　世界総研の所長を務める阿部正寿氏は、著書によると、「昭和44年5月、文鮮明先生御夫妻による祝福（合同結婚）を受ける」という経歴で、旧統一教会と関わりのある人物だ。


　世界総研のHP（現在は閉鎖）にはかつて、10年2月、首相に返り咲く前の安倍氏が会合に参加した写真もデカデカと掲載されていた。

BS11オンデマンド|報道ライブ インサイドOUT|「小沢一郎氏に聞く！政界再編2018」

2018年4月11日 第1回 放送分

2018年4月25日配信終了


森友学園への国有地売却をめぐっては、地中から見つかったごみの撤去費用の見積もりを、財務省の近畿財務局が国土交通省の大阪航空局におととし３月依頼していました。


関係者によりますと、航空局は、ごみの撤去費用は５億円から６億円程度といったん見積もって財務局に示したということです。
これに対して、財務局から「もう少しなんとかならないか」という趣旨の話があったため、航空局は費用をおよそ８億２０００万円と算定し見積もりを提出したということです。


国有地は航空局のこの見積もりを根拠にして、撤去費用などとして８億円余り値引きして、１億３４００万円で学園側に売却されました。


国有地の値引きの根拠となったごみの撤去費用について、政府はこれまでの国会答弁で、国土交通省が一般的な公共事業で使用している基準を踏まえて算定し、適正な価格で売却したと繰り返し説明してきました。


しかし、近畿財務局が大阪航空局に対して、ごみの撤去費用を増やすよう求めていたことで、国有地の売却価格が妥当だったのか問われる可能性があります。


財務省や国土交通省は、事実関係の調査を改めて行うことにしています。


　学校法人「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

　この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、（獣医学部新設に）前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。

#政界再編#二大政党制