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 宇賀アナは、「これがセクハラ問題の根本的なところを表していますよね」と指摘。「『こういう被害に遭った』って言うと、『お前が?』『自慢?』とか言われちゃう。それでさらに傷つくことが簡単に想像できるからみんな言いづらい、言えなくなってる」とセクハラ被害を受けた女性が声を上げにくい現状を訴えた。


乙女のワルツ(伊藤咲子)


 宇賀アナは「『女性の記者をなくせばいい』とか、『女を一人で行かせるのがいけないんだ、そんな(遅い)時間に』とか言われちゃうんですけど、そうじゃないんですよね」と発言。


 続けて、「女性だって記者されている方は、記者になりたくてやっている仕事でどうして男性ならできる仕事が女性はしちゃいけないの。同じように働けないなんて、そもそもおかしいじゃないですか」と疑問を呈しつつ、「そこを否定されてしまうのがわかっているから、言えないんですよね。だからみんな我慢して『迷惑かけちゃいけない、なかったことにしちゃおう』となっていってしまうんですよね」と女性の立場を代弁して発言した。


 その後、同局の女性記者のセクハラ被害に話が及ぶと「個人で戦うのって、すごく難しいですから。ちゃんと会社や組織が(問題を)拾い上げて、きちんと対応して相手が取材先でも取引先でも、こういう行為は絶対に許さないんだって強く言えるように、そういう会社がいい会社だって言われるようになってもらわないと」と熱く話し、「今回、その部分はテレビ朝日はできなかった」と振り返った。


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この問題で財務省は、決裁文書の改ざんは去年2月下旬から4月にかけて佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明していますが、佐川氏は先月27日の証人喚問で改ざんの経緯やみずからの関わりについて「刑事訴追のおそれがある」などとして証言を拒否しました。


佐川氏をめぐっては市民団体などから虚偽公文書作成や公文書変造などの疑いでの告発状が検察当局に提出されています。大阪地検特捜部はこれまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに佐川氏本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。


関係者によりますと、理財局の複数の職員が近畿財務局に改ざんを指示するメールを繰り返し送っていたほか、特捜部の調べに対し財務省の担当者は「改ざんは佐川氏の指示だったと認識している」などと説明しているということです。


特捜部は佐川氏から改ざんの経緯やみずからの関わりについて詳しい説明を求め、今後、刑事責任を問うかどうか判断するものとみられます。

#政界再編#二大政党制