中国 上海協力機構で「多国間主義堅持」 米けん制か #nhk_news https://t.co/uUgxbIlyap
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年4月24日
上海協力機構は、中国やロシア、中央アジアの国々など8か国でつくる安全保障と経済協力の対話の枠組みで、中国の北京で24日に外相会議が開かれました。
中国外務省が発表した会議のコミュニケによりますと、インドとパキスタンが正式に加盟して組織が拡大したことを踏まえ、ことし6月に中国の青島で開かれる首脳会議で取り組む課題などを検討し、重大な国際問題について話し合ったとしています。
そのうえで、アメリカなど3か国が行ったシリアの化学兵器関連施設に対する軍事攻撃について深い懸念を示すとともに、イラン核合意について、アメリカのトランプ政権が来月にも離脱の判断を下す可能性がある中、引き続き、履行することを支持するとしています。
また、名指しは避けながらも、「一方的な制裁を手段として政治的、経済的に圧力をかけるたくらみが依然として続いている」と指摘したうえで、「多国間主義を堅持して問題を解決すべきだ」と強調し、中国に対して輸入制限措置などを発動し、ロシアに対してもサイバー攻撃などを理由に相次ぐ制裁措置を発表するアメリカをけん制する狙いがあると見られます。