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ドイツ政府の報道官によりますと、メルケル首相は１０日、ロウハニ大統領との電話会談で、イスラエルの占領地ゴラン高原のイスラエル軍をイランが攻撃したとして非難し、中東地域の緊張緩和に努めるよう求めました。


また、アメリカが離脱を表明したイラン核合意について、メルケル首相はイランが義務を果たし続けるかぎり、ドイツも合意を履行していく考えを伝えました。


さらに、メルケル首相は、イランが進める弾道ミサイルの開発などについても新たに協議したいとの考えを伝えたということです。


ドイツは同様の立場を取るフランスやイギリスとともに近くイランと外相会合を開き、今後の対応などを協議する見通しです。


イスラエルの占領地ゴラン高原に１０日未明、隣国シリアに展開するイランの精鋭部隊「革命防衛隊」が、およそ２０発のロケット弾を撃ち込んだとして、イスラエル軍はシリアで報復の空爆を行いました。


シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、イスラエルの空爆は、首都ダマスカスの周辺をはじめ、南部のクネイトラ県や、中部のホムス県など広い範囲に及んだということです。


また標的となったのは、イスラエルと敵対するイランやイスラム教シーア派組織ヒズボラ、それにイランが支援するアサド政権の軍事施設で、少なくとも２３人が死亡したということです。


イスラエルは隣国のシリアで、イランが軍事的な存在感を増していることを警戒し、これまでもたびたび、シリア国内にあるイランの軍事施設を攻撃してきましたが、イランによると見られる攻撃があったのは、アメリカがイラン核合意からの離脱を表明して以降、初めてです。離脱の表明をきっかけにイスラエルとイランの間で緊張が高まる中、シリアを舞台に両国の衝突が拡大することが懸念されます。

アメリカ、ホワイトハウスのサンダース報道官は１０日、声明を発表し、「イランの政権がイスラエルの市民に対してシリアからロケット弾による挑発的な攻撃を行った」として非難しました。そのうえで「イスラエルが自衛のために行動する権利を強く支持する」としています。


そして「イランの政権がシリアにイスラエルを狙うミサイルを配備していることは容認できず、危険だ。イランの精鋭部隊『革命防衛隊』に全責任がある」と指摘し、挑発行為をやめるよう求めました。


さらに、アメリカはすべての国に対し、イランの政権による行動が国際社会の平和と安定に深刻な脅威を与えていると明確にするよう求めるとしています。

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イラン外務省は１１日、空爆の後、初めて声明を発表し「シリアに対する侵略行為であり、イスラエルの覇権主義的な性質を表している」として強く非難しました。


一方で、「最近のイスラエルのシリアに対する攻撃は根拠のない、言いがかりによるものだ」として革命防衛隊がロケット弾を打ち込んだとするイスラエルの発表を否定しました。