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森林の荒廃を防ぐ目的で、管理が難しくなった民有林を意欲のある経営者に集約するいわゆる「森林バンク」という新たな仕組みを設けることを盛り込んだ法律が25日の参議院本会議で可決・成立しました。


成立した「森林経営管理法」は、管理が難しくなった民有林の経営管理権を市町村が仲立ちする形で意欲がある経営者に委託できるいわゆる「森林バンク」という仕組みを新たに設け、林業で採算が見込めない民有林は市町村が管理することも盛り込まれています。


全国の民有林では、所有者の高齢化や担い手不足で伐採や草刈りといった管理が難しくなっていることが課題になっています。法律は来年4月に施行され、政府は森林の荒廃を防ぐとともに林業の成長産業化につなげたい考えです。