https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 法律 政治 法律


財務省の決裁文書の改ざんは、森友学園との国有地の取り引きに関する１４の文書で、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分などが３００か所以上削除されていて、これまで財務省は、佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明しています。


この問題をめぐっては、佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部が近く佐川氏らを不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。


特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの、学園側との契約の経緯や金額など文書の根幹部分に大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないため刑事責任を問うのは難しいと判断したものと見られます。


また大阪 豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格から８億円余り値引きされて学園に売却された問題をめぐり、背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者らについても不起訴にするものと見られます。


特捜部は、地中には一定の量のごみがあったことや、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことなどから、値引きが不当だったとまでは言えず、国に損害を与えたとも言えないと判断したものと見られます。


また、財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題についても、交渉記録の保存期間がいずれも１年未満だったことから刑事責任を問うのは難しいと判断しているものと見られます。


告発した市民団体などは処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるものと見られます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180529#1527590285


財務省の決裁文書の改ざんは森友学園との国有地の取り引きに関する１４の文書で行われ、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分などが３００か所以上削除されていて、これまで財務省は佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明しています。


この問題をめぐっては佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部は３１日、佐川氏や財務省の当時の担当者らの刑事責任を問うのは難しいと判断し、いずれも不起訴にしました。


特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの文書の根幹部分とみる学園側との契約の経緯や金額などに大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないと判断したものとみられます。特捜部は会見で「文書の改変によってうその文書を作ったと認めるのは困難と判断した」と説明しました。


また大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格から８億円余まり値引きされて学園側に売却された問題をめぐり背任容疑で告発された財務省や近畿財務局、それに大阪航空局の当時の幹部らについても不起訴にしました。


不起訴の理由について特捜部は、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことを挙げ、「売却によって国は相当額の損害賠償義務を免れた可能性を否定できず国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」と説明しました。


このほか財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題についても、特捜部は「交渉記録は、財務省の規則で保存期間は１年未満と規定されていた」などと説明して佐川氏らを不起訴にし、一連の問題で告発を受理した３８人全員を不起訴にしました。


１年以上にわたる検察の捜査はこれで終結する見通しですが、告発した市民団体などは処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるものとみられます。

決裁文書の改ざんについて佐川前理財局長は嫌疑不十分で不起訴とされました。


大阪地検の会見で山本真千子特捜部長は、佐川氏について「関与がなければ『嫌疑なし』になる。『嫌疑なし』とする証拠はないということでご理解いただければと思う」と述べ、改ざんに関与していたことを示唆しました。


国有地の売却をめぐって政治家や総理大臣官邸の関与があったかどうかについて、大阪地検の山本特捜部長は「政治家の関与があったかどうかは捜査結果の具体的な内容に関わるため、お答えは差し控える」と述べ、関与の有無を明らかにしませんでした。

＜決裁文書の改ざん＞
財務省の決裁文書の改ざん問題で虚偽公文書作成の疑いで告発された佐川宣寿前理財局長らを不起訴にした理由について、特捜部は会見で「文書の改変によってうその内容の文書が作成されたかどうかという観点で捜査していたが、うその文書を作ったと認めるのは困難と判断した」と説明しました。


＜国有地売却＞
国有地の売却問題で背任の疑いで告発された財務省の当時の幹部らを不起訴にした理由について、特捜部は会見で「国有地の売却によって国は相当額の損害賠償義務を免れた可能性が否定できないことから、ごみの撤去費用の見積もり額が不適正と認めるのは困難だった。背任罪を認定するうえで、国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」と説明しました。


＜交渉記録廃棄＞
財務省が森友学園との交渉記録を廃棄したことに関して公用文書毀棄の罪に問えないと判断した理由について、大阪地検特捜部は会見で、「財務省と学園側との交渉記録は、財務省の規則で保存期間は１年未満と規定されていて、廃棄された文書を公用文書と認定するのが困難と判断した」と説明しました。


佐川前理財局長らは森友学園との国有地取り引きに関する記録を廃棄したり改ざんしたりしたことについて証拠隠滅の疑いで告発されていましたが、特捜部は会見で、「証拠隠滅は、刑事事件や裁判の証拠を変えることなどを意味する。今回は、刑事事件の証拠を隠滅し、その認識があったと立証するのは困難だと判断した」と不起訴にした理由を説明しました。

#政界再編#二大政党制