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首都圏の新築マンション バブル期以来27年ぶりの高値 #nhk_news https://t.co/b5XIJTIvCs

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年7月17日

民間の調査会社、「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で、ことし１月から先月までの半年間に発売された新築マンションの一戸当たりの平均価格は、5962万円でした。

去年の同じ時期と比べて1.3％値上がりして６年連続の上昇となり、バブル期の平成３年以来、27年ぶりの高い水準となりました。

これは、建設現場の人手不足で人件費などが高い状態が続いているほか、都心部の高額物件の販売が好調なことなどが主な要因です。

一方、新築マンションの発売戸数は１万5504戸で、去年の同じ時期より5.3％増えました。

都心の物件の価格が高止まりしている影響で、千葉や埼玉といった郊外エリアで、駅近くの大型物件の発売が増えるなどしたことから、２年連続の増加となりました。

不動産経済研究所は「割安感のある郊外の物件でも、より利便性の高い駅周辺など立地を厳選する傾向にあるため、全体の平均価格は高止まりの状態が続きそうだ」と話しています。