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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180718#1531910639


FRBは18日、全米に12ある地区連銀が企業などに行った聞き取り調査を基に、最新の経済報告を公表しました。


それによりますと、人手不足が幅広い分野で見られるものの、賃金の上昇は緩やかで、アメリカ経済の拡大は続いていると指摘しました。


ただ、すべての地区の製造業で貿易摩擦への懸念の声が出ているということで、トランプ政権による鉄鋼製品などへの関税の上乗せによって、鋼材価格が値上がりしているという報告がありました。


さらに一部の地区では、アメリカ国内では、必要な高い品質の鋼材が確保できず、外国企業との競争で不利になるという意見が出るなど貿易摩擦による実体経済への影響が現れ始めています。


市場関係者の間では、今月31日から始まるFRBの金融政策を決める会合では、先月の利上げや貿易摩擦などが経済に与える影響を見極めるため、金利は据え置かれるという見方が大勢を占めています。