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米朝首脳会談後、在韓米軍の縮小方向かとの懸念が生じたわけで、これを一定程度払拭するということでしょうが、2万2千人までは減らすという意味でもあるでしょう。高官旅行法改正の時は、台湾との関係強化について、どの程度米国は取り組むつもりなのだろうと思っていましたが、かなり真剣にやるということだと理解しました。台湾は、第一列島線上の重要な位置を占めていますし、インド太平洋戦略上も重要です。


もう一つ注目したいのが、対米投資から中国を締め出す新法(外国投資審査近代化法)にトランプ大統領が署名したことです。ハイテク分野で覇権争いを繰り広げる中国機用の技術獲得を一段と制限し、AIなどの米企業の先端技術を守るのが目的です。

 中国を念頭においた外国投資規制や外国人による土地所有規制は、豪州、NZにもあり、仏や独でも導入の動きがあります。グローバル経済の中で、安心して外国との取引を活発化させる上でも、日本にも導入が必要だと思います。

 一方、中国、鉄道投資を1兆円増加し、四川省チベット自治区を結ぶ鉄道建設などに投資するようです。鉄鋼需要の受け皿を作るとともに、貿易戦争を受けて内需拡大を意図したものではないかとみられています。中国は、米国の意図がただの貿易戦争や投資規制ではなく、中国による覇権交代を米国が決して容認しない、そのために、中国を今叩きに来ているといことを十分理解していると思います。

 一番確実な対処方は、中国が覇権を目指さないことです。しかし、それはこれだけ中国の力が強くなった今、難しいことかもしれません。今更、トウコウヨウカイに戻るといっても、中国2049をあれだけ高らかに宣言した後なので、軌道修正のハードルは高いです。ひとつ、今回の1兆円の鉄道投資のように、海洋ではなくユーラシア大陸方面に力を入れて、基本的に大陸国家として生きていく道を選択し、米国の海洋戦略と直接ぶつからない方向に軌道修正するということは一理あるでしょう。

 中国は違う選択肢があると思います。プレデターのような対外経済政策をやめ、むしろ、既存の国際秩序の責任ある担い手として欧州やアジア諸国などとの連携を深めることです。そして、海上覇権について米国の優越を認め一定程度本気であきらめることです。まあ、それができれば苦労しないんだよ、と中国は思うでしょうが。日本が先の大戦で唯一勝つことができた道は、結局、歴史を振り返ってみれば、「戦わないこと」そのために必要であれば満州を平和裏に先に放棄する(門戸開放する)ことだったわけですから。

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