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高齢者ドライバーの事故が深刻な問題となる中で、国土交通省は、国内で販売される新車への自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキの搭載を義務づけることにしました。

義務化の対象は普通乗用車や軽自動車などで、まず再来年11月から販売される国産の新型車に適用し、そのほかの国産の新車については6年後の令和7年12月から適用するとしています。また、海外からの輸入車令和6年6月ごろから順次、対象にします。

義務化される自動ブレーキの性能の基準については、時速30キロで走行しても道路を横断する歩行者にぶつからないことや、時速40キロの走行でも止まっている車に追突しないこと、時速60キロで走っていても前を時速20キロで走る車に衝突しないことなどとなっています。

国土交通省によりますと自動ブレーキの義務化が始まる時期は世界で最も早いということです。

赤羽国土交通大臣閣議後の記者会見で、「悲惨な交通事故を防ぐために対策をしっかりと進めていきたい」と話していました。