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#エンタメ

 SNS、ニュースや動画の配信、ショッピングなどインターネット上の場を提供し、利用者から集めたデータを広告主などに売るのがPFのビジネスモデル。より多くの関心を得るため、心の動きを読んで個々の人に合わせた情報を送る。
 「検索や閲覧、クリックなどのデータから、人物像や政治信条、感情まで把握されつつある。憲法19条で『不可侵』と考えられてきた内心の領域が、詳細に解析される傾向にある」と山本氏は指摘する。

 特定のボタンを目立たせるなど、消費者を不利な決定に誘導するウェブデザインも問題視されている。「人工知能(AI)で行動予測はさらに高度化する。自分で物事を決めているようで、PFに感情を巧みにコントロールされることが増える。プライバシー権だけでなく、13条の自己決定権も脅かされつつある」

 憲法の基底にある「民主主義」の危機でもある。自分が反応しやすい情報に囲まれることで自己洗脳され、同じ意見を持つ人と強く結びついて「部族化」しがちだ。「他者の意見にさらされ、他者と体験を共有することが民主主義の前提条件。『部族化』は危ない状態だ」と懸念する。

 データは力だ。「軍事力はなくても、大量のデータ保有するPFは国家を超える存在になりつつある。教皇が権勢をふるった中世のカトリック教会に近い」。PFという権力にどう対応するのか、世界中が頭を悩ませている。

 国家権力をしばるのが憲法だが、民間企業にも憲法原理は間接適用される。「スマートシティを含め、これからの統治はPF抜きには語れない。一つの統治主体としてとらえ、法律の解釈や制定を通じて憲法の考えをPFに及ぼしていくことも必要だろう」と説く。

 「トランプ前米大統領の暴走は、アカウント停止などのPFの権力行使で止まった。今後はPFの権力をどう抑制するかが課題だ。国家権力とPF権力との抑制・均衡がうまく働けば、自由や民主主義がより良く機能することもある」

 デジタル庁創設に向けた一連の法案で、国のデジタル政策のかたちを定めるのが「デジタル社会形成基本法」。第1条の目的には「経済の発展」と「国民の幸福」が掲げられているが、「重要なのは、デジタルを使って自由や民主主義をどう実現するのかだ。これが書かれていないのは大問題だ」と指摘する。

 「例えばマイナンバー制度は、世帯主中心の制度を打破し、個人中心の行政につながる。より個人を尊重していく社会がデジタル化の本来の目的のはず。『利便性』ばかりで、人権を積極的に実現するためのデジタル化という議論が不十分だった」

 メディアにも「PFのウオッチドッグ(番犬)として、権力性をチェックする役割が求められる」と注文を付ける。ただメディア自身がページビュー(閲覧数)稼ぎに追われ、PFビジネスにのみ込まれている点を懸念。「ジャーナリズムをデジタル世界の競争原理から切り離すことも、憲法の問題として議論していくことが必要」と話す。

#AI

 3日午後7時40分ごろ、滋賀県守山市水保町のヤンマーサンセットマリーナの職員から「人の姿が見えなくなった」と119番があった。施設付近の琵琶湖で男性が沈んでいるのを消防隊員が約40分後に見つけ引き上げたが、死亡が確認された。

#アウトドア#交通