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脱炭素社会の実現に向けて、海運業界では、重油と比べ二酸化炭素の排出量が少ないLNGを燃料に使う船への需要が高まっていて、国内の海運大手3社が2030年までに合わせて170隻程度、導入する方針を打ち出しています。

一方で、国内の造船会社は、これらの船に欠かせないLNG用の燃料タンクの大半を輸入に頼っていて、今後、LNG燃料船を増産するうえでタンクの安定的な確保が課題となっています。

このため、国土交通省環境省はタンクの国産化を後押しするため新たな支援に乗り出す方針です。

具体的には、LNG用燃料タンクの国内での生産能力を高めるため設備投資をした企業に費用の半分を補助するほか、量産化を促すため形や材質などの規格を統一できないか調査することにしていて、必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込んでいます。

国土交通省としては、脱炭素社会を見据えた今回の支援を通じ、日本の造船業界の国際競争力の強化にもつなげたい考えです。

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