マイナ申請が8千万人超え 期限を2月末まで延長 総務省 #nhk_news https://t.co/vBC7fntGdx
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月20日
総務省は、マイナンバーカードを申請した人が、18日現在で国民の63.7％にあたる8019万人余りとなり、8000万人を超えたと発表しました。
松本総務大臣は記者会見で「運転免許証のおよそ8100万枚を年内に超えることが見えてきた。『マイナポイント第2弾』が6月に本格的にスタートして以降、申請件数は着実に増加傾向にある。他方で、申請が大きく増えたことで、窓口が大変混雑している」と指摘しました。
そして、混雑緩和の観点などから「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限を、今月末から来年2月末まで2か月延長することを明らかにしたうえで、カードの申請を呼びかけました。
「マイナポイント第2弾」では、マイナンバーカードの取得や、健康保険証としての登録、公金受取口座の登録により、最大2万円分のポイントが付与されます。
マイナンバー専用サイト活用で医療費控除を簡単に 国税庁 #nhk_news https://t.co/5BNPZV9Rpu
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月20日
年間10万円を超える医療費がかかった人は、確定申告などを通じて医療費控除の手続きを行うことで源泉徴収などで納めた所得税の一部が還付されます。
国税庁は所得税などの確定申告の受け付けが来年2月16日から始まるのを前に、インターネットを使って確定申告を行う「e-Tax」と、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」を連携させ、より簡単に還付申告の手続きが行える新たなシステムの導入を発表しました。
このシステムでは事前に設定を済ませたうえで、スマートフォンなどでマイナンバーカードを読み取ると、前の年に支払った医療費や公的年金の給付状況などが自動で入力されるということです。
「e-Tax」では、スマートフォンなどのカメラで給与の源泉徴収票を撮影すれば金額が自動で入力される仕組みもことしから導入されています。
国税庁個人課税課の山縣哲也課長は「ことしの確定申告ではおよそ85％の人が会場に行かずに申告手続きを済ませています。来年はさらに便利になった機能を活用して、ぜひインターネットを使った申告をお願いします」と話していました。
#決済
