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自民党の安倍派「清和政策研究会」や二階派志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は先月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。

この問題で特捜部が、二階派の会長を務める二階俊博 元幹事長本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。

安倍派と二階派ではそれぞれ、複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあることが明らかになっていますが、二階元幹事長の事務所もおととしまでの5年間に、パーティー収入の一部を派閥側に納入していなかったとみられるということです。

また、二階派の事務総長を務めた経験がある平沢勝栄 元復興大臣の事務所もパーティー収入の一部を派閥側に納入していなかったとみられ、特捜部が平沢・元復興大臣から任意で事情を聴いたこともわかりました。

こうしたパーティー収入は派閥側や議員側の政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあり、特捜部は詳しい経緯を確認したものとみられます。

二階元幹事長は派閥の事務所が捜索を受けた先月19日、「多くの関係者にご心配とご迷惑をおかけしていることを心よりおわび申し上げる。捜査当局からの要請には真摯に協力し、事案の解決に向けて努力していく」というコメントを出しています。

#法律(自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・二階派志帥会」・東京地検特捜部・二階俊博元幹事長・任意事情聴取)

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