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米ニューヨーク州で不倫は犯罪行為ではなくなった。

　　同州のホークル知事は22日、不倫に最長で禁錮３月を科すという、あまり知られていない上にほとんど施行されたことがない法律を廃止する法案に署名した。

　　ホークル氏は、「私は幸運にも40年間、夫と愛情に満ちた結婚生活を送ってきた。その私が不倫を非犯罪化する法案に署名することは幾分皮肉なことだが、人間関係はしばしば複雑なものだということは理解している」と指摘。「これらの問題は明らかに当事者間で処理されるべきで、刑事司法制度で扱われるべきではない」と述べた。

　　ニューヨーク州では1907年以降、自身に生存する配偶者がいる、ないしは相手に生存する配偶者がいる場合、婚外の性交渉はＢ級軽犯罪とされてきた。だが、この法案を提出したチャールズ・ラビン州下院議員によると、1972年以降に不倫で訴追されたのはわずか13人で、そのうち有罪となったのは５人だけだという。

　　ＡＰ通信によると、ニューヨーク州では2010年に公園で性行為に及んだとして捕まった女性に対する容疑が不倫罪を巡る最新例とされているが、後に司法取引の一環で取り下げられたという。

　　米国には不倫を違法とする州が他にもいくつかあり、オクラホマ州とミシガン州、ウィスコンシン州では不倫が重罪とみなされている。

原題：New York Decriminalizes Adultery After More Than a Century（抜粋）

RFK Jr🗣️私はJFK暗殺はCIAの仕業である事を"アメリカのどんな陪審員にも合理的な疑いを超えて "納得させる事ができる。

"証拠は非常に豊富で明確だ"

🗣️関係者はみなマイアミ支局に所属しており🇨🇺キューバを攻撃せず🇻🇳ベトナム戦争を終結させなかった事に腹を立てていた。

暗殺の30日前、彼は国家安全保障令263号に署名しベトナムからの全軍の帰還を命じている。

🐸人類に真実をもたらす血統…
ケネディ家。

トランプ次期米大統領が国家情報長官に指名したトゥルシー・ギャバード氏は、シリアでアサド大統領と会っていたことなどが問題視され、承認公聴会で厳しく追及される可能性が高いとの見方が共和党から出ている。

　　かつてハワイ州選出の民主党下院議員だったギャバード氏は、共和党にくら替えしトランプ氏の忠実な支持者となった。ギャバード氏はロシアに同調するコメントや、2017年のシリア訪問を巡り追及される見通しだ。同氏はシリアでアサド大統領に会っている。

　　ランクフォード上院議員（共和）は24日、「たくさんの疑問がある」とＣＮＮで話した。「下院議員としてアサド大統領と会った目的や方向性について、われわれは知りたいと考えている」と述べた。

　　ギャバード氏は2017年にシリアを訪問した後、アサド大統領が自国民に化学兵器を使用したとする米情報当局の判断に疑問を呈するようになった。

　　2022年には、ロシアが「抱いていた安全保障上の懸念は正当なものであり」、バイデン政権と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がこの意見に耳を傾けていればウクライナ侵攻は避けられたかもしれないとの見方を示した。

　　ランクフォード議員は「過去の発言について話す機会を得て、全容を把握することを望んでいる」と述べた。

　　ゲーツ元下院議員が司法長官候補を辞退したため、トランプ次期政権の顔ぶれを巡る注目はギャバード氏と国防長官候補のピート・ヘグセス氏に集中している。ＦＯＸニュースの司会者で、州兵として服役経験のあるヘグセス氏は、女性は戦闘任務に就くべきではないとも発言している。同氏は性的暴行の疑いで捜査対象になったこともある。同氏は性的暴行を否定している。

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原題：GOP Senator Sees Many Queries for Trump’s Intelligence Pick (1)（抜粋）

トランプ次期米大統領が財務長官候補に選んだのは比較的波風が立たない人物だ。ヘッジファンドのキー・スクエアを創設したスコット・ベッセント氏は、貿易戦争の最強硬派には属さないし、金融財政理論を厳格に適用しようとする融通が利かないタイプでもない。ベッセント氏起用は、不安を抱える市場に重大なショックを与えるのを避けられるのと同時に、トランプ氏に忠誠を誓う政治勢力の信頼をつなぎとめられる。ただそうした人事は、次期政権が「暴走」したがる衝動を実際に抑え込めてこそ成功だと言える。

ベッセント氏が本物のウォール街の人間だという点は、投資家を安心させる公算が大きい。投資成績は常に優秀だったわけではないが、市場と向き合ってきた経験の長さは、ロバート・ルービン氏やヘンリー・ポールソン氏といった歴代の財務長官と比べても遜色はない。ベッセント氏は大統領選でトランプ氏の目玉公約だった保護貿易策を支持したものの、それらを慎重に実行する可能性も請け合った。先週のＦＯＸニュースへの寄稿記事では「輸入関税は戦略的に使うことで国庫収入を増やし、企業の生産回復を促進するとともに、米国の戦略的ライバルへの工業製品依存を減らすことができる」と記した。一方でトランプ氏が掲げた中国製品への６０％の輸入関税適用は明言しなかった。

これはベッセント氏が、米通商代表への復帰が伝えられるロバート・ライトハイザー氏ほど強硬な関税主義者ではないことを示している。トランプ氏がライトハイザー氏を財務長官に指名していれば、貿易戦争をとことんまで推し進めるというシグナルになっただろう。また他の財務長官候補にも難点があった。例えば米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ケビン・ウォーシュ元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が財務長官を務め、パウエルＦＲＢ議長の任期満了後に次期議長に転じる可能性を伝えていた。そうした事態は、トランプ氏が金融政策を政治統制すべきだとの意見に共感しているように見えるだけに、金融政策へ介入する試みとの懸念が浮上しかねなかった。

それでもベッセント氏にも心配の種はある。同氏は、安倍晋三元首相が提唱したアベノミクスの「３本の矢」、つまり規制緩和と財政出動、金融緩和を組み合わせた政策を高く評価している。これらの政策は経済成長が一向に上向かず、低金利を余儀なくさせる局面にはふさわしいが、現在の米国は減税やインフレ的な関税によってどちらかと言えば成長が過熱するリスクを抱える。トランプ氏が財政、金融両面でアクセルを全開に踏み、特にＦＲＢが圧力を加えられているとみなされた場合、債券市場が警告を発するだろう。

トランプ氏のアドバイザーを務める実業家イーロン・マスク氏は、ベッセント氏を財務長官に充てるのは「平凡な選択」になると嘆いた。しかし財務長官人事で従来路線を守ることがいかに素晴らしいかの実例は、第１次トランプ政権でスティーブン・ムニューシン氏が示している。ムニューシン氏はトランプ氏に忠実だったが、米国のビジネス界をおびえさせるような考えにはブレーキをかける役目を果たした。今後ベッセント氏が期待に応えられるかどうかは、神経質な債券トレーダーが随時最新の予想を提供してくれることで少なくとも見えてくる部分があるだろう。

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トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は、選挙公約である減税の実現を優先する方針だと、２４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで語った。

減税措置には、第１次トランプ政権の減税の恒久化、チップや社会保障給付、残業代への課税撤廃などが含まれるという。

ベッセント氏はまた、関税の導入、歳出削減、世界の基軸通貨としてのドルの地位維持にも注力すると語った。

トランプ氏は２２日、財務長官に著名投資家のベッセント氏（６２）を指名すると発表。米経済や国際金融経済に多大な影響力を持つ財務長官の人選はウオール街から大きな注目を集めていた。

ベッセント氏はＷＳＪに最近寄稿した論説記事で、特に銀行融資とエネルギー生産の促進に向けた税制改革や規制緩和を主張している。

財務長官として、ベッセント氏は、財政、国債市場の管理、市場危機への対応や予防を含む金融規制の監督などを担う。

トランプ次期米大統領が次期財務長官に指名すると発表したスコット・ベッセント氏は、故安倍晋三元首相が過去に提唱した「３本の矢」に倣う経済政策をトランプ氏に助言したと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

　　同紙によれば、ベッセント氏は安倍氏にヒントを得て、「３－３－３」と呼ぶ政策を推進するようトランプ氏に提言した。2028年までに財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％に削減するほか、日量300万バレル相当の原油増産、規制緩和によるＧＤＰ成長率３％の実現を促す政策で構成する。

　　ベッセント氏は同紙とのインタビューで、トランプ氏のさまざまな減税の公約を果たすことが自らの政策の優先課題だと説明。17年に時限措置として成立した「トランプ減税」の恒久化とチップや残業代への課税撤廃が含まれるという。

　　関税の導入と歳出削減、「世界の準備通貨としてのドルのステータス維持」にも重点的に取り組むとベッセント氏は述べた。

　　ＷＳＪ紙によると、1991年に入社したソロス・ファンド・マネジメント（ＳＦＭ）は92年にポンドを欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ）離脱に追い込んだが、英住宅市場の脆弱（ぜいじゃく）性に関するベッセント氏のリサーチがきっかけだった。

　　2011－15年にはソロスの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めた。円安などを見越した日本投資が成功を収め、巨額の利益を生んだ。

　　トランプ氏の大統領復帰に伴う市場の動揺を織り込む動きが後退する中で、ベッセント氏の起用が伝えられると、ドルは他の主要通貨に対し下げ、米国債利回りは低下した。

関連記事：ベッセント氏「慎重な選択」、米国債市場の不安和らぐ－財務長官人事

原題：Treasury Pick Bessent Tells WSJ That Trump Tax Cuts Are Priority､Bessent Says Delivering on Trump Tax Plans Is Top Priority: WSJ（抜粋）

トランプ次期米大統領がこれまでに次々と発表した閣僚人事は、トランプ氏がエスタブリッシュメントを侮辱することをいとわず、それを望んでいるかのような印象を与えるもので、軍幹部や公衆衛生の専門家、共和党議員さえ冷笑するような顔触れだった。

　　しかし、トランプ氏が波風を立てたくない相手が少なくとも一つ存在する。ウォール街だ。

　　トランプ氏は22日、米国債市場や徴税、経済制裁を統括する財務長官ポストにマクロヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループを経営するスコット・ベッセント氏を指名すると発表した。

トランプ氏、ベッセント氏を次期財務長官に指名－経済政策指揮

　　ベッセント氏は世界の金融システムと外国為替市場に精通しており、それは米国の「債券販売最高責任者」およびドルの管理責任者として投資家に好感される特性だ。

　　また、次期大統領の関税計画を支持し、トランプ減税の延長のために闘う意向を示しているものの、ベッセント氏はイデオロギー信奉者とはみられておらず、同氏の起用は政治的な点数稼ぎよりも経済と市場の安定を優先するとのウォール街の期待に十分応えた形となっている。

　　しかし、ベッセント氏はワシントンの泥沼の官僚主義は未経験で、トランプ氏の側近の間でしばしば見られる混沌（こんとん）とした動きには比較的新参者であるため、それらがベッセント氏の成功と影響力を阻む可能性がある。

　　一方で、トランプ政権の経済トップとしての地位を利用して、次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長指名に当たり、極めて異例なアプローチを提唱する可能性もある。

　　ベッセント氏は以前、パウエル現議長の任期が切れるずっと前に次期議長をトランプ氏が指名し、待機している人物を事実上「影のＦＲＢ議長」とする可能性を示唆した。

　　財務長官ポストの選考プロセスは、トランプ氏の他のいかなる注目閣僚候補よりも長引き、はるかにドラマに富んだものとなった。トランプ氏は、ベッセント氏ともう１人の候補者で、結局、商務長官に起用されたキャンターフィッツジェラルドの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ハワード・ラトニック氏との間の内紛に嫌気が差し、候補者の枠を広げた経緯がある。

　　財務長官の人選は最終的にスタート地点のベッセント氏に戻った。同氏は数カ月を費やして、指名されるための下準備を念入りに整えた。トランプ氏がベッセント氏指名の方針を発表したのは、性的不正行為疑惑を巡る調査で厳しく追及されたマット・ゲーツ氏が司法長官候補の指名を辞退した翌日だった。

　　ゲーツ氏の騒動は、物議を醸す閣僚候補の人選が裏目に出る可能性があることを、トランプ氏の政権移行チームにまざまざと示した。

　　ベッセント氏の起用にこれほど時間がかかったのは、トランプ氏が抱く相反する期待にどのように折り合いをつけるかが難しかったからだ。 同氏は、包括的な新関税の導入計画を積極的に受け入れる財務長官を望んでおり、株価上昇を自分の手柄にしたいと望んでいる。だが、トランプ氏の貿易政策に特に熱心な候補者の場合、それが新たなインフレ圧力を生み、世界経済の重しとなることを懸念する投資家をおびえさせる可能性が高かった。

　　トランプ氏は貿易政策を巡る自身の考えの重要性を反映させる形で、ベッセント氏起用についての22日の発表文で「米国の競争力を高め、不公正な貿易不均衡を是正する私の政策を支えることになる」とコメントした。

　　ベッセント氏はトランプ氏の政策のメリットを宣伝し、同氏の経済演説策定の一部を手助けするなど、他の候補者よりも多くの項目で点数を稼いだ。こうした言動は「トランプワールド」では次期大統領へのある種の忠誠を示すものと見なされている。

　　トランプ氏の長年のアドバイザーであるスティーブ・バノン氏は、人選が決まる前に「ベッセント氏は歴史上のこの瞬間に完璧なスキルセットを備えている」と指摘。「彼はトランプ氏に対し、これが米国の成長促進、サプライサイド、経済計画の最後のチャンスだと提言しており、このため私は彼を強く支持する」としていた。

　　トランプ氏が印象付けたいと考える金融関係者の信認をベッセント氏が得ていたこともプラスとなった。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、ベッセント氏が唯一の適任者とは考えないものの、同氏を高く評価していると事情に詳しい関係者１人は明らかにした。

　　また、「スコットは財政タカ派であり、経済と市場にとって全体的にプラスになることは間違いない。彼は歳出を抑制したいと考え、財務長官を市場に沿った立場に戻したいと望んでいる」と、ウォール街の債券トレーディングデスクで30年余りを過ごし、現在はミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネージングディレクターを務めるグレン・カペロ氏は語った。

　　ベッセント氏は今後、他の候補者も何日もかけて検討した次期大統領に、自分自身が最適な人選であったことを証明する必要があるだろう。

熾烈な競争

　　財務長官ポストを巡る売り込み合戦は、トランプ氏のどの閣僚候補の人選よりも熾烈（しれつ）を極めた。

　　ベッセント氏は今月５日の大統領選投開票日の夜にトランプ氏の邸宅のあるフロリダ州パームビーチで過ごし、その後も数日間滞在した。ベッセント氏がフロリダを去った際、同氏が起用される公算が大きいと受け止められていたが、そこにラトニック氏が割り込む形となった。

　　ラトニック氏はトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」の作戦室に陣取り、チームがさまざまな役職の候補者について意見を述べられるようにした。ラトニック氏は何カ月もの間、選挙キャンペーンに多額の献金をしながらも、政権の一翼を担うという野心についての質問を避けてきた。

　　しかし、この件に詳しい関係者によれば、ラトニック氏は財務長官候補に自分の名前を挙げており、ベッセント氏については関税を含む主要な保護主義的公約に弱腰だろうとトランプ氏に話したという。ラトニック氏がこのポストに興味を示したことは、トランプ氏にとって意外だったようだと関係者は語った。

　　トランプ氏の支持者の一部はラトニック氏のアプローチについて、ブッシュ（子）氏の副大統領候補選考を担当し、最終的に自身が候補となったディック・チェイニー氏のケースになぞらえて否定的に捉えた。

　　トランプ氏の主要な盟友たちの間でもこの人選をめぐって意見が分かれ、ベッセント氏を推す動きもあれば、イーロン・マスク氏がラトニック氏を支持する一方でベッセント氏を 「いつも通りの人選 」とやゆするなど、選出プロセスは足踏みし始めた。

　　この状況にトランプ氏をいら立ち、より多くの候補者に門戸を開く一因となったと関係者は話す。ケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事やアポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワンＣＥＯらもその一角で、それぞれマールアラーゴを訪れた。

　　商務長官へのラトニック氏の起用を受けて、トランプ氏は再びベッセント氏と会う機会を得た。一方、関係者の話では、ウォーシュ氏は、財務長官ポストよりも、パウエル議長の任期切れに当たって次期議長に指名されるよう希望していることを明らかにした。また、トランプ氏のアドバイザーは、伝統的な銀行ではなくプライベート・エクイティー（ＰＥ、未公開株）投資の業界出身のローワン氏が適切な経験を積んでいないことを懸念したという。

ムニューシン氏の影

　　トランプ政権１期目はしばしば波乱に満ちたものだったが、当時の財務省は比較的落ち着いた場所だった。当時財務長官だったスティーブン・ムニューシン氏は政権の最初から最後までトランプ氏に仕えた。

　　ただ、トランプ氏とその周囲の人々は、ムニューシン氏の在任期間を後悔の念とともに振り返っている。トランプ氏が後に不満を抱くようになったパウエル氏のＦＲＢ議長指名をトランプに勧めたのはムニューシン氏だった。

　　さらにムニューシン氏は、「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」をスローガンに掲げるトランプ氏の中心的アドバイザーたちの多くから、あまりにもグローバリスト過ぎるとみられていた。同盟国に対する高関税賦課や、政治的利益のためにドル安誘導を狙い外為市場に積極的に介入することを望むなど、トランプ氏の非正統的な保護主義的衝動に対し、ムニューシン氏はしばしば防波堤の役割を果たしていた。

　　ムニューシン氏の二の舞を避けたいという願望が、トランプ氏が今回検討した候補者の顔触れの共通項となった。

　　「今回のプロセスで主要かつ不変なのは、誰が就任するにしても関税引き上げについて真剣になることを要求するものだ。このプロセスは、次期大統領が関税にどれだけ真剣に取り組んでいるかを補強するものだ」と、オバマ政権の大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長を務めたジェイソン・ファーマン氏は論評した。

　　財務長官は大統領が権限を与え、その管理スタイルが許す限りにおいてのみ力を発揮する。例えば、クリントン元大統領はホワイトハウスに国家経済会議（ＮＥＣ）を創設し、その初代トップであるボブ・ルービン氏はそのスタイルと市場ノウハウによって絶大な信用を獲得した。当時の財務長官はロイド・ベンツェン元上院議員で、影響力は比較的小さかった。ルービン氏はその後、自らも非常に権力のある長官になった。

　　トランプ氏はまだＮＥＣ委員長に誰を指名するか発表していない。しかし、誰であろうと、ムニューシン氏の大きな陰影がベッセント氏の前に立ちはだかるかもしれない。

　　ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者アンドルー・ブレナー氏は「トランプ次期政権の財務長官の最有力候補として名前が挙がっていた人物の中で、ベッセント氏が最も適任だったと思う。ムニューシン氏ほど良い仕事をする人はいないと思うが、彼はその仕事を望んでいない」とコメントした。

原題：Trump Heeds Wall Street by Picking Bessent as Treasury Secretary（抜粋）

トランプ次期米大統領がエネルギー長官に指名するクリス・ライト氏は、採掘会社「リバティー・エナジー」の最高経営責任者（ＣＥＯ）として執筆したリポートで、化石燃料が世界の貧困を終わらせる鍵を握っていると論じ、気候変動は「遠い将来の」脅威だとして重視しない考えを示している。

今年２月に公表されたリポートでライト氏は、再生可能エネルギーへの移行はまだ始まっておらず、気候変動は課題ではあるが人類にとって最大の脅威ではないと指摘。貧困の方が大きな脅威であり、これは炭化水素へのアクセスによって緩和できると主張した。

ライト氏はプロパンガスを使う料理用コンロを発展途上国で普及させるための基金を設立している。

同氏はリポートで、証拠を示さずにホッキョクグマの数が増えているとも主張している。同氏は、地熱やまだ商業化されていない小型モジュール原子炉など、石油に代わる一部のエネルギーは支持しているが、太陽光・風力発電については力不足だと批判している。

トランプ政権移行チームの報道官はライト氏について「代表的な技術革新者にして企業家であり、エネルギー価格を引き下げてエネルギー自給を確保するというトランプ大統領の約束の勇敢な提唱者だ」と述べた。リバティー・エナジーのライト氏の広報担当からはコメント要請への返信が得られていない。

トランプ次期米大統領の政権移行チームは、就任後数日中に発表するエネルギー対策パッケージをまとめており、計画に詳しい２人の関係筋によると、新たな液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトの輸出認可や、米沿岸沖および連邦政府所有地での石油掘削拡大が盛り込まれる見通し。

選挙公約をおおむね反映した内容だが、早ければ就任初日に公表することによって、石油・ガス生産が移民問題と並び初期の政策の柱となることを印象付ける。

関係筋によると、トランプ氏は、電気自動車への税額控除や、石炭・天然ガスの段階的廃止を目指す新たなクリーン発電所基準など、バイデン政権下で制定された主な気候変動関連法や規制を一部廃止する意向。

当面の優先課題は、バイデン氏が停止したＬＮＧの新規輸出許可の再開と、保留中の案件の承認に迅速に取り組むことだ。また、連邦政府所有地での掘削許可を迅速化し、リース販売の拡大を含む米沿岸での５カ年掘削計画を速やかに再開することを目指すという。

カナダ産原油を米に輸送するキーストーン・パイプラインの承認も目指す。同パイプラインは環境問題の火種となり、バイデン氏が就任初日に主要な許可を取り消した。

トランプ米次期大統領を巡っては、誰が味方かを探るより、敵を見つける方が簡単だ。３５０億ドル（５兆４０００億円）の対米貿易黒字を抱えるインドにとって、これは悩みの種だ。トランプ氏の政権復帰で新たな貿易紛争の懸念が高まり、インド製造業の壮大な構想にとって脅威になりかねない。サプライチェーン再編をめざす世界的な動きも試練に直面している。

トランプ氏がホワイトハウスを去った２０２１年１月以来、いくつかの変化があった。アップル(AAPL.O), opens new tabなどの企業はインドでの生産を拡大している。今年３月までの１２カ月間に製造されたｉＰｈｏｎｅの１４％はインドで組み立てられた。インド政府の報告書によると、国の補助金の後押しもあり、インドのエレクトロニクス産業の対米貿易は、２０１８年の赤字から直近の会計年度では９０億ドルの黒字に転じた。

表面的には、中国からの輸入品に６０％の輸入関税をかけるというトランプ氏の構想は、インドにとって有利に運ぶはずだ。だが確証はない。共和党が選挙期間中に主張した「相互貿易法」は、自国製品に対する米国の輸入関税よりも高い税率を米国製品に適用している国を標的としている。たとえば、インドが米国からの輸入品に適用する税率は、インドからの同等の輸入品に米国が課している税率よりも平均で１０％近く高い。トランプ氏が選挙運動中にインドを「関税王」と呼んでいた点も気がかりだ。

さらに、先週のブルームバーグの報道によれば、インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）は人民元の下落とそれに伴う中国製品の価格低下に対抗するために、ルピー安を容認する構えだという。これが米国の次期政権を喜ばせるとは考えにくい。第１次トランプ政権中の２０１８年、米財務省が最初に為替操作監視国リストに追加したのはインドだった。

これらはいずれも、サプライチェーンの脱中国シフトを進めているアップルなどの企業にとっては不確実性を高める要素だ。結果的にインド製品に対する関税が対中国製品よりも低くなったとしても、製造企業としては、高い輸入関税によってすでにメキシコやベトナムに比べて製造コストが高くなっている国で生産を拡大するコストを正当化するのは難しくなるのではないか。

結局のところ、トランプ氏がチラつかせている報復関税を実行に移した場合、中国以外のアジアの製造拠点の魅力もある程度は失われる可能性がある。トランプ次期大統領が生産拠点の米国回帰を求めていることを考えれば、こうした推測が的中するかもしれない。そうだとすれば、フレンドショアリング（中国以外の友好国への生産シフト）の構想も急速に輝きを失うだろう。

トランプ次期米政権で国家安全保障担当の大統領補佐官となるウォルツ氏は２４日のＦＯＸニュースの番組で、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢が激化する中、敵国に付け入る隙を与えないために現政権のサリバン大統領補佐官と緊密に連絡を取り合っていると明らかにした。

「米国の敵対国は（政権移行期）を好機と捉え、現政権と次期政権が反目し合うよう誘導できると考えているかもしれないが、それは間違いだ」と述べ、「われわれは緊密に連携している。一つのチームだ」と言明した。

ウクライナ紛争を終結させるため、トランプ次期政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の欧州諸国などと協力する用意があると表明。

ウクライナの前線は肉弾戦が繰り広げられ、第１次世界大戦の塹壕戦に近いと語り、交渉開始の必要性を強調した。

交渉に誰が参加すべきかや合意の枠組みなどについて現政権と話し合う必要があるとした。

次期政権の安保担当幹部人事の一部については議員から懸念の声が出ている。しかし、２０２５年１月招集の新議会で上院共和党ナンバー２になるジョン・バラッソ議員はＦＯＸニュースの番組で、共和党は閣僚候補の大半を迅速に指名承認する考えと語った。トランプ氏が１月２０日に大統領に就任するまでに「国家安全保障チームを確定する」ことが重要とした。

] - トランプ次期米大統領が新政権の発足に向けて閣僚とホワイトハウス高官の人事を進めるに当たり、自身の親族の中で長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏が最も強い影響力を発揮していることが、事情に詳しい関係者６人への取材から明らかになった。

自身への忠誠心を非常に重く見るトランプ氏は以前から身内のアドバイスを重視してきたが、誰の声に耳を傾けるのかには変遷がある。

トランプ陣営への献金者、トランプ氏と個人的に親しい人物や政治的に近い人物などによると、トランプ氏は２期目となる今回、人事についてトランプ・ジュニア氏のアドバイスを重用しており、Ｊ・Ｄ・バンス氏を副大統領に充てたり、マイク・ポンペオ元国務長官の起用を見送ったりした人事はトランプ・ジュニア氏の助言を受け入れた結果だという。

トランプ・ジュニア氏は保守派寄りの企業に投資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）、１７８９キャピタルに加わる予定だが、消息筋の１人によると今後も政治を中心的に取り上げる自身のポッドキャストでホスト役を務め、政権入りする候補者を支援する。また新政権発足後もトランプ氏にアドバイスするが、日常的な判断に口を挟むことはなさそうだという。

一方、トランプ氏の１期目の政権で影響力が大きかった長女のイバンカ氏とその夫であるクシュナー氏はこれまでのところ大きな動きがない。クシュナー氏に近い関係者によると、同氏は中東政策に関与するものの、非公式な立場となる見通しだ。

米大統領選の本選が終了し、民主党員が党の将来について過去８年間で最も悲観的に捉えていることがわかった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが調査結果を発表した。

調査では、ドナルド・トランプ次期大統領に対する見方も選挙戦前のパターンを引き継いでいることがわかった。米国民の多くは、トランプ氏の経済政策についておおむね信頼を寄せる一方、個人的な性質については否定的に捉えている。

民主党員と民主党寄りの無党派のうち５１％が将来について楽観的にみている一方、４９％は悲観的に捉えている。トランプ氏が２０１６年の大統領選に勝利した後の調査では、３８％が将来を悲観的に捉えていた。２０年にジョー・バイデン氏が大統領選に勝利した際のこうした見方の割合は１７％だった。１８年と２２年の中間選挙後も、今回ほど多くの人たちが将来を悲観的に捉えてはいなかった。

一方、共和党員や共和党寄りの人々は党の将来について８６％が楽観的に見ていると答えた。これは２年前の６５％から上昇した。１６年の大統領選と１８年の中間選挙の後では約８０％が楽観的と答えていた。２０年の大統領選後は７４％が将来を楽観的に捉えていた。

全体としてみると、米国の成人の半数は、共和党が少なくともいくらかは自分たちの利益を代表していると考えている。民主党がいくらかは自分たちの利益を代表していると回答した割合は４３％だった。こうした数字について、民主党の割合は２３年７月からほとんど変化がない一方、共和党はこの期間に１１ポイント数字を増やした。ピューによれば、こうした数字の変化は、共和党支持の成人が共和党について、だんだんと肯定的に評価するようになったことが大きいという。

今回の調査は１１月１２日～１７日、９６０９人の成人を相手に実施した。誤差の範囲はプラスマイナス１．５ポイント。

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