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🗨️ 「米国のミサイルがアジア太平洋地域に出現することは、同地域の安定維持に寄与するものではなく、軍拡競争を煽り、紛争のレベルを高め、戦略的リスクの増大につながるだけである。 日本について言えば、日本政府の公式見解が、メディア業界も含めて、意図的に台湾を取り巻く状況を煽り、台湾の軍事化を加速させ、米国との軍事技術協力を強化するという方針を正当化しようとしていることがわかる」

🗣️ ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、11月27日のブリーフィングでこのように述べた。ザハロワ氏は、台湾周辺で危機が発生した場合の日米の共同計画には、日本とフィリピンの南西諸島への米軍のミサイル部隊の配備が含まれる可能性がある、とする日本のメディア報道についてコメントした。

🗨️「このような協力の結果、米国の中距離ミサイルが日本の領土に現れることになれば、これはわが国の安全保障にとって現実的な脅威となり、わが国は自国の防衛力を強化するために必要十分な措置を取らざるを得なくなる。このことを我々は繰り返し日本側に警告してきた。日本政府は、核抑止の分野におけるロシア連邦の国家政策の基本方針のアップデート版規定を読むことで、これらの行動計画について明確に知ることができる」

ロシア外務省のザハロワ報道官は27日、米国が日本にミサイルを配備した場合、モスクワは報復措置を取るだろうと述べた。ロシアの安全保障が脅かされるためとした。

共同通信は24日、日本の自衛隊と米軍が12月中に台湾有事を巡り初の共同作戦計画策定を目指していると報じた。計画では、鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島にミサイル部隊を配備するという。

ザハロワ報道官は、日本が米国との軍事協力拡大を正当化するために台湾周辺の情勢をエスカレートさせていると非難。「日本側に対し、ロシアは自国の防衛力強化に向けて必要かつ適切な措置を取らざるを得なくなると繰り返し警告してきた」とした上で、ロシアが19日発表した核兵器使用に関するドクトリン(核抑止力の国家政策指針)の改定が意味するところを理解すべきだと述べた。

#日露(台湾)

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#反ロシア#対中露戦

中国政府で経済政策などを統括する何立峰副首相は、関西の経済界の代表団と会談し、2025年に開かれる大阪・関西万博について、政府の代表団を派遣するなど全面的に協力する考えを示しました。

中国の何立峰副首相は27日に、首都 北京を訪れている関経連=関西経済連合会の松本正義会長など、関西の経済界の代表団と人民大会堂で会談しました。

代表団によりますと、会談で松本会長は「貿易や投資を通じて関西と中国は強固な経済関係を築いている」と述べたうえで、今後の関西の発展に向け、中国との関係強化が重要だと指摘しました。

そして、2025年に開かれる大阪・関西万博について「日中の人々や企業の活発な交流の実現に資するものだ」と述べ、中国から多くの人が訪れることに期待を示しました。

これに対し、何副首相は「日中両国がさまざまな課題を乗り越え学びあい、ウィンウィンの新しい発展を遂げることが大切だ」と述べたうえで、万博に政府の代表団を派遣するなど、全面的に協力する考えを示しました。

また、会談では、南部 深※センで日本人学校に通う児童が刃物で襲われ死亡した事件などを念頭に、代表団が日系企業の従業員と家族の安全確保を求めたのに対し、何副首相は「安全と安心は必ず守る」と表明したということです。

※「セン」は、「土」偏に「川」

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#外交・安全保障