政府 今年度補正予算案を閣議決定 一般会計総額13兆9000億円https://t.co/MSFlPfjm51 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 29, 2024
政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定しました。一般会計の総額はおよそ13兆9000億円で、財源をまかなうため国債を6兆6000億円余り追加で発行します。
政府は、物価高への対応などを柱とする新たな経済対策で、その裏付けとなる今年度の補正予算案を29日の持ち回り閣議で決定しました。
一般会計の総額は、昨年度の補正予算を上回る13兆9433億円となっています。
このうち、賃上げ環境の整備などを通じた「日本経済・地方経済の成長」に5兆7505億円、電気・ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金など物価高への対応に3兆3897億円、能登半島地震の被災地のインフラ復旧を含む「国民の安心・安全の確保」に4兆7909億円を盛り込みました。
一方、財源には今年度の税収で上振れが見込まれる3兆8270億円のほか、昨年度の剰余金などを活用しますが、不足分をまかなうため、国債を6兆6900億円追加で発行することにしています。
政府は、この補正予算案を来月上旬にも国会に提出し、年内の成立を目指すことにしています。
経済対策の3つの柱
補正予算案の歳出を経済対策の3つの柱ごとに見ていきます。
1つめの柱、賃上げ環境の整備などを通じた「日本経済・地方経済の成長」には、5兆7505億円を計上しました。
賃上げに向けた中小企業の設備投資やIT導入などの支援に3400億円、AI・半導体産業の強化に1兆3054億円、地方の産業の高付加価値化などにあてる「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に1000億円などとなっています。
2つめの柱、物価高への対応には3兆3897億円を盛り込みました。
住民税の非課税世帯を対象とした給付金の支給に4908億円、来年1月から再開する電気・ガス料金への補助に3194億円、ガソリンなどの価格を抑えるための補助事業に1兆324億円、などとなっています。
3つめの柱、国民の安心・安全の確保には4兆7909億円をあてます。
能登地域の被災者の支援なども含めた自然災害からの復旧・復興に6677億円、公立学校の体育館の空調整備などに2076億円となどなっています。
今年度の税収最新見込み
今回の補正予算案の編成にあわせ、政府は今年度の国の税収の最新の見込みを示しました。
国の税収について政府は、今年度当初は69兆6080億円と見込んでいましたが、好調な企業業績や雇用や所得環境の改善を背景に、3兆8270億円上振れし、73兆4350億円となる見込みだとしています。
これは5年連続で過去最高となる見通しです。
ただ、その一方で、今回の補正予算案では、歳入の多くを国債に頼る構造は変わっていません。
規模の大きな経済対策となったことから、上振れの税収があるものの、財源の不足分をまかなう必要があり、歳入の半分近くにあたる6兆6900億円の国債を追加で発行することになりました。
加藤財務相「必要となる政策を積み上げたもの」
加藤財務大臣は記者会見で「『経済あっての財政』との考え方のもと、高付加価値創出型経済への移行を目指して真に必要となる政策を積み上げたもので、結果として国債発行額が増加されることになった。一方で、我が国の債務残高対GDP比は世界で最も高い水準で厳しい状況にある。財政健全化の旗を降ろすことなく財政への信認を維持するため引き続き歳出改革努力などに取り組むことが重要だ」と述べました。
また、財政健全化の指標「プライマリーバランス＝基礎的財政収支」を来年度に黒字化する目標について加藤大臣は「2025年度のプライマリーバランスがどうなるかは今の時点で予断をもって申し上げる状況にはない。財政健全化の取り組みはしっかり進める一方、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならないという考え方のもと、来年度予算編成に取り組んでいきたい」と述べました。
前財務相 鈴木総務会長「早く予算規模を平時に」
前財務大臣の自民党の鈴木総務会長は、記者会見で「国会で審議し、成立させることに全力を尽くさなければならない」と述べました。
その上で「個人的な思いを言えば、財政規律をしっかり守ることは重要だ。補正予算は新型コロナの前までは3兆から4兆円の規模だったので、早く予算規模を平時に戻さなければならない」と指摘しました。
#政界再編・二大政党制
