スペイン洪水被害 日本との共通課題が判明 スプロール現象とはhttps://t.co/56IAtxtkYP #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 30, 2024
先月発生したスペイン東部の記録的な洪水では、200人以上が死亡しました。
被害を受けた地域では、復旧作業が進められていますが、いまも残る土砂の処理や生活に必要な物資の供給などが課題となっています。
なぜ被害が拡大したのか。
専門家は被害の特徴や状況を分析すると日本とも共通する課題があり、決してひと事と考えず、教訓にすべきだと指摘しています。
“川幅狭く 水位上がりやすい”日本の都市部でも
1点目は氾濫の状況です。多くの犠牲者が出たパイポルタで撮影された映像では、市街地を流れる川に濁流が次々と押し寄せ、橋の付近で周囲にあふれ出していることが確認できます。
この洪水について河川工学が専門の東京大学の芳村圭教授が指摘したのは「避難の難しさ」です。
パイポルタを流れる川について芳村教授は川幅が比較的狭いため、水位が上がりやすい特徴があると指摘しています。
一方、現地の気象当局のデータによりますと今回は川の上流側にあたる地域で大雨が降り、局地的には8時間に491ミリと1年間の降水量にあたる大雨が観測された一方、下流にあたるバレンシアやパイポルタではあまり降っていませんでした。
さらに、川の下流側はふだんの水位が非常に低く、芳村教授は次のように話しています。
河川工学が専門 東京大学 芳村圭教授東京大学 芳村圭教授
「住民としてはふだん『ほとんど水が流れていない川』という認識だったとみられる。さらに映像からは住宅地に向かって急激に水の量が増えた状況もわかり逃げる間もないくらいの水位上昇だったのではないかと思う」
芳村教授はパイポルタを流れる川のように川幅の狭い河川は日本の都市部でも多く見られるとしています。
川の長さや整備状況などは異なりますが、2008年（平成20年）には神戸市を流れる都賀川で、わずか10分間で水位が1メートル30センチも上昇し、遊びに来ていた小学生など5人が流されて死亡しました。
また、芳村教授は今回の記録的な大雨の背景に地球温暖化の影響もあるとして「これまで洪水が起きていないから安全と考えず川のキャパシティーを大きく上回る洪水がどこで起きてもおかしくないと考えて対策を進めるべきだ」と指摘しています。
災害リスクがある地域で人口増 日本への教訓
一方、都市の広がり方にも日本への教訓が含まれているという指摘があります。
都市計画が専門 信州大学 佐倉弘祐助教
都市計画が専門でスペイン・バレンシア州の都市の成り立ちに詳しい、信州大学の佐倉弘祐助教は、今回の洪水被害は「浸水リスクのある場所に街が集中した影響が大きい」と指摘しています。佐倉助教によりますと、バレンシア州では1957年の洪水で大きな被害を受けたため市街地の中心部を流れる「トゥリア川」を南に移し、流量を増やす治水工事を行うと同時に、交通インフラなども整備され川の南側にも都市が広がったといいます。
今回の洪水で大きな被害が出たのがトゥリア川の南側にあたるパイポルタなどでした。
州政府が農地の管理のためにまとめた資料では、パイポルタやその周辺は1980年の時点では、大半が緑色で示す農地でしたが、30年近くたった2008年では灰色で示す、都市化された地域に変わっていったことがうかがえます。パイポルタの人口は1950年には3591人でしたが、1981年には1万4610人、2021年には2万6617人にまで増えていて、周辺の都市も同様に増加しているところがありました。
佐倉助教は、洪水対策のためのインフラ整備が追いついていなかったと指摘しています。
信州大学 佐倉弘祐助教「人口が増える受け皿として洪水被害を受けやすい場所が選ばれてしまった。中心市街地のインフラ整備をする一方、南部の整備が後回しになったことも被害に影響したのではないか」
佐倉助教は計画性のないまま郊外へ都市が広がっていくいわゆる「スプロール現象」に伴って災害リスクがある地域に人口が増える状況は日本も共通しているのではないかと指摘します。
NHKが全国の自治体の浸水想定区域図と国勢調査の人口データをもとに分析したところ、2015年の時点で、全国で浸水リスクがある場所で暮らす人は人口の4割近くにあたるおよそ4700万人で、1995年からの20年で177万人余り増えています。
都市部の河川の近くに大規模なマンションが出来たり、郊外の農地が宅地化されたりしたことが背景にあるとみられています。
「日本ではコンパクトシティーを目指す流れはあるが、地方都市でスプロールが進んでいるのが実態だ。リスクの高い場所に住むからには、地域のリスクを把握したうえで建築のあり方や生活のしかたを考える必要がある」
洪水発生から1か月 現地では州政府の対応に抗議行動
スペイン東部のバレンシア州を中心に10月29日から30日にかけて発生した洪水では、政府によりますとこれまでに230人が亡くなり、いまだに行方が分からない人もいます。
洪水発生から1か月となる29日、バレンシア州アルファファルでは州政府が適切なタイミングで住民に対して避難の警告を出さなかったなどとして、州首相の辞任などを求める抗議行動が行われました。参加者のなかには、犠牲者をしのんで涙ぐみながらろうそくを掲げている人もいました。
住宅などの復旧には相当の時間
現地では大量の土砂の処理が課題となっています。
今回の洪水では、上流から押し寄せた大量の水によって、大量の家財や車などが流されました。
最も多くの犠牲者が確認されているバレンシア州のパイポルタでは、集積場が設けられ、流された家財やゴミ、それに住宅街から取り除かれた土砂などが連日、大型トラックで次々と運び込まれています。
土砂には、家庭のゴミや排水なども混ざっていることから衛生上の懸念が高まっていることに加え、土砂で下水が詰まるおそれがあるため、軍などが水をかけながら、下水にたまった土砂を吸い上げ、排出する作業を続けていました。
水道や電気などはほぼ復旧しましたが、泥が流れ込んだ住宅などの復旧には相当の時間がかかる見通しで、市民はいらだちを募らせています。
「あの日は雨はそれほど…」大量の水が下流に
200人以上が死亡したスペイン東部の洪水では、内陸部で激しい雨が降り、大量の水が勢いを増しながら下流に向かっていったとみられています。
国などでつくる機関がまとめたデータによりますと、バレンシア州中部にある山あいから海まで続くポヨ峡谷では、10月29日、午後0時7分には、水量は毎秒264トンで、その後、数時間にわたって、弱まる傾向を見せていました。
そして、午後5時以降、流れは急速に激しくなり、午後6時55分には毎秒2282トンに達し、機械が破損して計測できなくなったということです。
今回の洪水で40人以上の死者が確認されているバレンシア州パイポルタは海に近い下流部にあります。
洪水が発生した先月29日、上流から押し寄せてきた濁流が橋の欄干を乗り越え、市内に流れ込みました。
建物の1階に自宅があり、すべてを流されてしまったという女性
「あの日は雨はそれほど降っていなかった。水が来るぞという声が聞こえたと思ったら、10分ほどで水がひざの高さまで上がってきた」などと当時の様子を振り返っていました。
パイポルタのアルバラット市長
「パイポルタでは夜遅くになるまで雨は降っていなかった。問題だったのは、パイポルタで降った雨ではなくポヨ渓谷の上流で降った雨の量だ」などと話していました。
専門家“対策とっても洪水起こったか 緊急時の行動意識を”
バレンシア州の運河・港湾技師協会のフェデリコ・ボネット会長は、今回の洪水について、上流で降った雨がなだらかな傾斜でスピードを増して下流に流れ着き、被害を引き起こしたと指摘しています。
ボネット会長によりますと、スペインなど地中海付近では、夏の終わりに、地中海の温かく湿った空気と上空からの冷たい空気によって激しい雨をもたらす雨雲が発生することが多く、この地域では、過去にも洪水の被害が起きています。
このため、さまざまな対策が検討されていました。
2006年から2012年ごろにかけては、バレンシア州中部にある山あいから海まで続くポヨ渓谷周辺で、上流付近に造林して保水力を高めることや、貯水池やダムの建設などが国によって、計画されたということです。
ただ、当時、公務員の給与も減額されるなど緊縮財政が続く、経済的にも厳しい時期でもあり、計画は実行されないまま、今に至ったとみられます。
一方で、ボネット会長は、仮にこうした対策がとられていたとしても、今回のような規模の洪水への対処は難しかったと指摘しています。
ボネット会長は、今回、氾濫した川の構造ではどのような対策をとっても毎秒1500トンの水が流れれば洪水が起こるとみられるとした上で、今回の洪水では想定を大きく超える毎秒2000トン以上の水量が観測されたとしています。
ボネット会長は、日本は自然災害が多く市民がとるべき行動を意識しているとした上で「スペインでも自然災害などの緊急事態の際に人々はどのように行動すべきなのか、意識する必要があると思う」と話しています。
#気象・災害
