米、台湾へ3.85億ドルの兵器売却承認 中国は反発 https://t.co/gI7NMGFXdu https://t.co/gI7NMGFXdu
— ロイター (@ReutersJapan) December 1, 2024
国防総省は１１月２９日、台湾に推計３億８５００万ドルでＦ１６戦闘機の予備部品やレーダーといった兵器を売却する計画を承認したと発表した。
米国は台湾との間に正式な外交関係がないものの、中国が領有権を主張する台湾に自衛手段を提供することを法律で義務付けている。
今回の内訳はＦ１６の予備部品とサポート、ＡＥＳＡ（アクティブ電子走査アレイ）レーダーと関連機器で３億２０００万ドル、改良型移動加入者装置（ＭＳＥ）とサポートで推計６５００万ドル。６５００万ドルの主契約者はゼネラル・ダイナミクス(GD.N), opens new tab。
台湾国防部（国防省）は、米国による売却計画は１カ月以内に「発効」する見込みで、Ｆ１６の即応性を維持し、「信頼できる防衛力を構築」するのに役立つと表明した。
一方、中国外務省は１日、米国に「厳正な申し入れ」を行ったとした上で、「断固とした対抗措置」を取ると反発した。
# 米台（兵器売却）
中国、リトアニアの外交官追放を非難 https://t.co/ZcCv9EJC48
— ロイター (@ReutersJapan) December 2, 2024
中国外務省は２日、リトアニアが先週末に中国代表事務所の外交官３人を国外追放処分にしたと発表したことについて、理由を示しておらず強く反対すると表明、中国には対抗措置を講じる権利があると述べた。
リトアニアは国外追放の理由として、外交官に関する規則をまとめたウィーン条約や国内法への違反を挙げているが、詳細は明らかにしていない。
リトアニアは台湾に事実上の大使館開設を認めており、２０２１年には安全保障上の懸念を理由に駐中国大使を呼び戻した。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
