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千葉県と神奈川県を結ぶ「東京湾アクアライン」で、渋滞緩和のために試験的に導入している通行料金を変動させる制度について、千葉県は、2025年度から、特に混雑する休日の午後の料金を最大2倍まで引き上げる案を示しました。

「東京湾アクアライン」では、激しい渋滞が課題となっていて、2023年7月から2025年3月まで、千葉県から神奈川県に向かう上り線で、
▽休日の午後1時から8時の通行料金を、通常の800円から1200円に値上げし
▽午後8時以降は600円に値下げする制度が試験導入されています。

千葉県によりますと、渋滞の緩和に向けた効果は一定程度みられるものの、休日の午後に交通が集中する状況は続いているということで、県は、3日の検討会で、2025年度以降の試験導入の継続に向けて、新たな料金の案を示しました。

それによりますと、上り線では、
▽休日の午後1時から7時に、通常の2倍の1600円まで引き上げ幅を拡大させ
▽午後8時から翌朝までは、半額の400円まで引き下げるほか
下り線でも試験導入を始め、
▽混雑する休日の午前5時から7時には1000円まで引き上げるなどとしています。

この料金の案は検討会で了承され、県などは、実施に向けて最終的な調整を進めることにしています。

兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。

斎藤知事はことし9月に県議会が全会一致で不信任を議決したのを受けて失職し、11月の選挙で再び当選しました。

3日は、再選後初めての定例県議会で所信を表明し「3年前の就任以来、全身全霊を注いだのは、県民や兵庫のために新たな事業展開や改革に挑戦することだったが、その過程でおごりや慢心があったかもしれない。丁寧な対話と謙虚な姿勢で県政運営に臨む」と述べました。

そのうえで、パワハラの疑いなどで告発された問題について「県民への説明責任を果たすことは極めて重要で、百条委員会などの調査に誠実に対応していく。公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルールづくりを早期に行い、ハラスメントのない組織風土づくりに取り組む」と述べました。

そして「県議会、市や町、県職員との信頼関係を構築し、ワンチームで、オール兵庫で、未来の扉を開いていきたい」と述べました。

今回の定例会は12月13日まで開かれ、6日には各会派の代表質問が行われます。

斎藤知事「身の引き締まる思いだ」

兵庫県の斎藤知事は県議会の本会議のあと記者団に対し「新たな県政のスタートということで、知事側と議会側が車の両輪として県政を前に進めていかなければならず、本当に身の引き締まる思いだ」と述べました。

自民県連 幹事長「身の潔白を証明してもらいたい」

兵庫県議会の本会議のあと、自民党県連の黒川治幹事長は、NHKの取材に対し「斎藤知事が反省し、議会や職員ともコミュニケーションをとっていく姿勢で臨んでもらえるなら、しっかり政策議論を進めていけるのではないか」と述べました。

そのうえで、知事選挙における斎藤知事の陣営のSNS運用に関して「疑念がかかっているので知事が説明責任を果たし、みずから身の潔白を証明してもらいたい。そういうことを背負ったままでは議会としては対じしにくいかなと思う」と述べました。

維新県議団“議会の自主解散は選択せず”と確認

兵庫県議会の本会議のあと、維新の会県議団の岸口実団長は、NHKの取材に対し「不信任決議案を提出したことは間違いではないと思っているが、結果として斎藤知事が再選したので、しっかり向き合う必要がある」と述べました。

このあと維新の会県議団は県庁で会合を開き、日本維新の会の吉村代表から議会の自主解散も選択肢として対応を求められていたことについて、他の会派の理解が得られないなどとして、自主解散は選択しないことを確認しました。

ひょうご県民連合幹事長「訴える気持ちが言葉に出ていない」

兵庫県議会の本会議のあと、立憲民主党などでつくる会派「ひょうご県民連合」の上野英一幹事長はNHKの取材に対し「知事は従来と変わらず、淡々と述べていたと思うが、熱意というか訴える気持ちがあまり言葉に出ていなかった。選挙で勝ったことは認めるが、百条委員会や第三者委員会の調査は続き、結果がどうなるか分からない。県政運営については是々非々で向き合い、県民のためにつとめていく」と述べました。

先月行われた兵庫県知事選挙の候補者が選挙管理委員会に提出した選挙運動の収支報告書が3日に公表されました。再選した斎藤知事の報告書には、兵庫県のPR会社に支払ったとされる71万円余りのうち、一部の金額が記載されていませんでしたが、知事の代理人弁護士は「選挙運動に含まれない項目を除いたもので、問題はない」と説明しています。

3日に公表されたのは、兵庫県知事選挙に立候補した7人が県の選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」です。

このうち再選した斎藤知事の報告書によりますと、
今回の選挙運動の
▽収入は2130万円
▽支出はおよそ2370万円で、
いずれも前回の選挙と比べて900万円余り高くなりました。

今回の選挙では、斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ていますが、報告書にはこの会社に支払った金額の内訳も記載されています。

具体的には、
▽チラシのデザイン制作が16万5000円
▽メインビジュアルの企画・制作が11万円
▽ポスターデザイン制作と
▽選挙公報デザイン制作がそれぞれ5万5000円で、
あわせて38万5000円となっています。

代理人の弁護士は先週の記者会見で、PR会社に対し、消費税を含めてあわせて71万5000円を支払ったと説明していましたが、報告書にはこのうち公約のスライド制作33万円分についての記載がありませんでした。

また、38万5000円の支払い先はいずれもPR会社ではなく、「さいとう元彦後援会」となっていました。

金額の一部が報告書に記載されていないことについて、代理人弁護士は取材に対し「公約のスライド制作は政治活動にあたり、選挙運動には含まれないため除いた。問題はないと考えている」と説明しています。

また、支払い先が後援会となっていることについては「PR会社が後援会あてに請求してきたためだ」としたうえで、公職選挙法に違反する支払いはないという認識をあらためて示しました。

収支報告書の内容について、斎藤知事は3日、兵庫県庁で記者団に対し「公職選挙法に違反するようなものではないと認識している」と述べました。

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