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石破総理大臣は20日、閣僚と個別に会談し、年末年始の休暇中、危機管理に万全を期すよう指示しました。ことしの元日に能登半島地震が発生したことなども踏まえ、緊張感を持って万が一の事態に備えるねらいがあるものとみられます。

石破総理大臣は20日夕方、総理大臣官邸で村上総務大臣、福岡厚生労働大臣、中野国土交通大臣、坂井防災担当大臣らと個別に会談し、林官房長官も同席しました。

この中で石破総理大臣は、年末年始の休暇に緊急事態に備えて都内に待機するそれぞれの府省庁の『在京当番』を確認し、危機管理に万全を期すよう指示しました。

年末年始の休暇をめぐっては、ことしの元日に能登半島地震が発生したほか、2022年の大みそかと2023年の元日には2日続けて北朝鮮弾道ミサイルを発射し、総理大臣官邸をはじめ関係府省庁が対応にあたりました。

石破総理大臣としては、こうしたことも踏まえ、緊張感を持って万が一の事態に備えるねらいがあるものとみられます。

24〜25日、31〜1日に注意。

#気象・災害