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アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.9％の上昇となりました。上昇率は3か月連続で拡大し、インフレの根強さが示される形となりました。

アメリカ労働省が15日に発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて2.9％の上昇となりました。

上昇率は前の月を0.2ポイント上回って3か月連続で拡大しました。

項目別では、前の年の同じ月と比べて▽ガソリン価格が3.4％、▽中古車の価格が3.3％、それぞれ下落しましたが、
▽輸送費が7.3％、▽住居費が4.6％、上昇しました。

一方、変動の大きい食品やエネルギーを除いたいわゆるコアの物価指数は前の年の同じ月と比べて3.2％の上昇でした。

上昇率は前の月を0.1ポイント下回り、市場予想を下回りました。

コア指数が市場予想を下回ったことで金融市場では追加利下げの可能性があるとの受け止めも出て、外国為替市場ではドル安円高が進みました。

ただ、アメリカでは労働市場が底堅く、個人消費も堅調なことからインフレが再加速するリスクが依然として警戒されています。

消費者物価指数の上昇率が3か月連続で拡大したことで、FRB＝連邦準備制度理事会が今月28日から開く金融政策を決める会合でどのような判断をするかが注目されています。

NY市場 円相場 一時1ドル＝155円台後半まで値上がり

15日のニューヨーク外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は、一時、1ドル＝155円台後半まで値上がりしました。

この日、発表されたアメリカの消費者物価指数のうち変動の大きい食品やエネルギーを除いた、いわゆるコアの物価指数の伸びが市場予想を下回ったことでFRB＝連邦準備制度理事会が今後も利下げを続けるという受け止めにつながり、日米の金利差縮小が意識されドル売り円買いにつながりました。

統計の発表前、円相場は1ドル＝157円ちょうど付近で推移していて、1円程度、円高ドル安が進んだ形です。

市場関係者は「日銀が今月の会合で利上げに踏み切るという観測が徐々に広がっていることも、ドル売り円買いの要因となっている」と話しています。

米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、ホリデーシーズンの力強い販売に支えられて、昨年11月下旬と12月に全米で経済活動が「わずかに、ないし緩やかに」上向いたと指摘した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が15日公表した。

　　ベージュブックによると、企業は2025年の見通しについて悲観的な見方より楽観的な見方の方が多かった。ただ、移民・関税政策の変更が及ぼす潜在的な影響への懸念も、いくつか聞かれたという。

　　製造業者の多くは関税引き上げを見越して在庫を備蓄しているとも報告された。

　　雇用については、均衡した状態で若干増加した。連銀が管轄する12地区のうち半数は、雇用がわずかに増加したと報告。残り６地区は変化がなかったとしている。賃金の伸びは大半の地区で加速した。

　　「いくつかのサービス業界、特にヘルスケアでは引き続き雇用の伸びが見られた」とベージュブックは記述。一方、製造業の雇用は横ばいだったという。

　　物価は「全般的に緩慢に」上昇したとしている。企業は今年、価格が上昇傾向をたどると予想。新たな関税措置が価格を押し上げる可能性があるとの声も聞かれた。

　　ベージュブックは「大半の地区で販売価格の緩慢な上昇が報告されたが、特に小売りと製造業では価格が横ばい、ないし低下しているケースもあった」と記した。

　　今回のベージュブックは、12地区連銀が１月６日までに集めた情報を基にシカゴ連銀がまとめた。カリフォルニア州ロサンゼルスで大規模な山火事が発生する前の情報に基づいているとの注意書きがある。

原題：Fed’s Beige Book Points to Slight to Moderate Growth at Year-End（抜粋）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、昨年終盤の米経済活動が小幅から緩やかなペースで拡大し、雇用もやや増えたとの総括的な見方を示した。

２０２５年の見通しについては楽観的な見方が悲観的な見方を上回ったものの、トランプ次期米大統領による移民や関税を巡る政策変更で物価上昇など経済に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念も示された。

ＦＲＢの１２地区で２５年１月６日までに実施された調査で、カリフォルニア州での山火事の影響は反映されていない。

報告では「調査先は２５年も物価上昇が続くと予想し、一部は関税引き上げが物価上昇につながる可能性を指摘した」と記載した。

２４年１１月５日の大統領選挙で、大幅な関税引き上げと移民規制強化を掲げて勝利したトランプ氏が集票を伸ばした地域からも懸念が示された。ダラス地区連銀は「見通しは引き続き改善しているものの、今後の移民・貿易政策による悪影響への懸念がある」と指摘した。

カンザスシティー地区連銀は「カンザス州とネブラスカ州の食品製造・農業関係者は移民の臨時雇用への制限が著しい供給制約につながる可能性があると指摘した」と報告した。

また、「コロラド州のリゾート地周辺では移民制限が労働力不足を悪化させる可能性があるとレジャー・接客業者が指摘した。テクノロジー業界の関係者はオフショアリング政策が変更された場合、海外のテクノロジー労働者の雇用への影響を懸念している」とも報告した。

リッチモンド地区連銀は、地区内の製造業者が関税を物価上昇の要因に織り込み、「企業による１年後の物価上昇予想は高まっている」と指摘した。「製造業者の方が非製造業に比べて予想する１年後の物価上昇ペースは速く、複数の企業は物価が上昇する理由として関税を挙げた」とも記載した。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表し、経済活動はわずかに、もしくはゆるやかに拡大したとの認識を示しました。一方で、トランプ次期大統領が掲げる関税の引き上げなどの政策変更が経済に悪影響を及ぼすことを懸念する声も聞かれ、警戒が強まっていることがうかがえます。

FRBは15日、全米12の地区の連邦準備銀行が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

この中では全体の経済情勢について、去年11月下旬から12月にかけて経済活動がわずかに、もしくはゆるやかに拡大したという認識を示しました。

背景には、大半の地区から、年末商戦が好調で売り上げが予想を上回ったとの報告があり、個人消費がゆるやかに増加したことがあります。

また、ことしの見通しについては楽観的な見方が悲観的な見方を上回りましたが、いくつかの地区ではトランプ次期大統領が掲げる移民や関税の政策変更が経済に悪影響を及ぼす可能性があるという懸念を示したということです。

物価の動向についてはことしは上昇が続くと予想され、中には関税が引き上げられれば物価上昇に拍車がかかる可能性を指摘する声もあったということで警戒が強まっていることがうかがえます。

#米経済（250116）

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