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デンマークのフレデリクセン首相がアメリカのトランプ次期大統領と電話会談しトランプ氏が所有を主張するデンマークの自治領、グリーンランドの買収には応じないことを改めて伝えました。これに対しトランプ氏は輸入品に高い関税を課す構えを崩していないということで、フレデリクセン首相は「深刻な状況だ」という認識を示しました。

グリーンランドについて、アメリカのトランプ次期大統領は「国家の安全保障上、必要だ」と述べるなど、アメリカによる所有を主張しています。

こうした中、デンマーク首相府はフレデリクセン首相が15日、トランプ氏と電話会談しグリーンランドについて買収には応じられず、グリーンランドの住民に独立を決める権利があることを改めて伝えたと発表しました。

その上でフレデリクセン首相は16日の会見でトランプ氏が対抗措置としてデンマークからの輸入品に高い関税を課す構えを崩していないことを明らかにし、「われわれは深刻な状況にある。アメリカとは貿易上のいかなる対立も望んでいない」と述べてトランプ氏の大統領就任後、本格的に話し合う意向を示しました。

このあとフレデリクセン首相はデンマークの代表的な製薬会社やビールメーカー、それにブロックのおもちゃで知られる玩具メーカーの代表などとの会合に出席して状況を説明したものと見られ、グリーンランドをめぐって対応に追われています。

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アメリカのバイデン大統領が禁止命令を出した日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐって、トランプ次期政権で財務長官に指名されているベッセント氏は、仮に買収計画が再申請されれば「通常どおり審査を実施する」と述べました。

今月20日のトランプ次期大統領の就任を前に議会上院では、16日、財務長官に指名されているヘッジファンドの創業者、ベッセント氏の承認をめぐって公聴会が開かれました。

この中でベッセント氏はバイデン大統領が禁止命令を出した日本製鉄によるUSスチールの買収計画について「審査は終了しているが、再申請されれば通常どおり審査を実施する」と述べました。

財務長官は、買収計画を審査するアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会の議長を務めます。

今回、CFIUSによる審査では全会一致に至らず、判断を委ねられたバイデン大統領が今月3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。

この中では30日以内に買収計画を放棄する手続きを取るよう命じていて、その期限は来月2日までとなっていましたが、日本製鉄とUSスチールはCFIUSが6月18日まで延長することを認めたと明らかにしています。

アメリカのトランプ次期政権の閣僚人事を審議する議会の公聴会で財務長官に指名されているヘッジファンドの創業者、ベッセント氏はウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し、経済制裁を強化する方針を示しました。

今月20日のトランプ次期大統領の就任を前に議会上院では、16日、財政政策や経済制裁などを担う財務長官に指名されたヘッジファンドの創業者、ベッセント氏の承認をめぐって公聴会が開かれました。

この中でベッセント氏はウクライナ情勢について「悲劇をできるだけ早く終わらせるために役割を果たしたい」と述べました。

そしてロシアによるウクライナへの侵攻を終わらせる戦略としてトランプ次期大統領から制裁の強化を要請された場合、100％賛成するとしたうえでロシアを交渉のテーブルにつかせることが可能になるレベルまで特にロシアの石油大手への制裁を強化することに全力を尽くす意向を明らかにしました。

また、財政政策については、インフレを加速させるむだな支出を省いて多額の財政赤字を削減する必要性を強調した一方、トランプ氏が1期目に成立させた法人税率の引き下げなどを柱とする税制改革の法律について期限を撤廃し恒久的な制度にすべきだという考えを示しました。

トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は１６日、上院財政委員会で開かれた指名承認公聴会で、米国は米国債市場の監督を維持すべきと強調した。実業家のハワード・ラトニック氏が打ち出した、英企業を通じて米国債先物を清算する計画に関する発言。

ラトニック氏が所有するＢＧＣグループ(BGC.O), opens new tabは昨年、「ＦＭＸ先物取引所」を立ち上げ、今年第１・四半期には米国債先物を追加する予定になっている。ＦＭＸ先物取引所がＬＳＥＧ（ロンドン証券取引所グループ）(LSEG.L), opens new tab傘下のロンドン・クリアリング・ハウス（ＬＣＨ）と提携していることから、一部の米議員の間では、米国が一部の米国債取引に対する管理・監督を失う可能性があるとの懸念が広がっている。

ジョン・コーニン議員は公聴会で「米国債先物をロンドン・クリアリング・ハウスで清算する計画」が金融の安定に影響を及ぼす可能性があるかどうか質問。これに対してベッセント氏は、米国債市場に関する権限は米国に残すべきと回答し、この問題について調査すると述べた。

ラトニック氏は、トランプ氏が商務長官候補に指名している。

米連邦議会の一部の共和党議員は、トランプ次期大統領が掲げる減税計画が債券市場に影響を及ぼす恐れがあるとの懸念を示した。

下院共和党議員らは非公開の会合で、２０１７年のトランプ減税を延長するために今後１０年間で推計４兆ドルとされる費用が年間２兆ドルのペースで拡大している３６兆ドルの債務を処理する米国政府の能力を損なうとの懸念を示した。

共和党のラルフ・ノーマン下院議員は記者団に「国債の買い手は、私たちが国債を返せないところまで来ていることに神経質になっている」と述べ、「国債が売れなくなったらどうなるだろうか」と懸念を示した。

米国債市場は、不法滞在移民の強制送還や輸入品への新たな関税など、トランプ政権の政策アジェンダを巡り、次期政権と議会の動きを注視している。

台湾を訪問中の米共和党のペンス前副大統領は１７日、米国が太平洋の同盟諸国を見捨てることはないと発言、トランプ次期政権は台湾に防衛手段を提供するという決意を新たにすべきだと述べた。

トランプ氏は大統領選の際、「台湾はわれわれの半導体ビジネスを盗んだ。彼らはわれわれに防衛を求めているが、防衛の費用は払わない」と述べていた。

香港訪問後に初めて台湾を訪れたペンス氏は、この地域の平和な未来を祈ると発言。

「私は米国が太平洋全域の同盟諸国を決して見捨てないと確信している。米国の新政権と自由を愛する世界中の国々に対し、台湾が自身と自由を守る上で必要な支援を提供するという決意を直ちに新たにするよう呼びかける」と述べた。

また、ペンス氏は、ワシントンでは中国が米国と同盟諸国の今世紀最大の戦略的・経済的脅威だという超党派の幅広い合意が形成されていると指摘。

「米国の中国に対する認識は近年大きく変化しているが、１つだけ変わらないことがある。米国人が台湾人を深く尊敬し、支持しているということだ」と述べた。

#ペンス（訪台）

米フロリダ州のデサンティス知事は１６日、トランプ次期政権の国務長官に指名された同州選出のマルコ・ルビオ上院議員の後任に、同州司法長官のアシュリー・ムーディ氏（４９）を指名した。

デサンティス氏によると、ムーディ氏は早ければトランプ氏の大統領就任直後の２０日午後に上院議員の就任宣誓を行う。

ムーディ氏は、非常に保守的な政策を進めているデサンティス氏に近い人物で、２０１９年から州司法長官を務めている。

米国のトランプ次期大統領は１６日、俳優のジョン・ボイト氏、メル・ギブソン氏、シルベスター・スタローン氏がハリウッドの「特別大使」を務めることになると明らかにした。

トランプ氏は自身のＳＮＳ、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、特別大使の任命について、ハリウッドを「かつてないほど大きく、素晴らしく、強い姿にして取り戻す」ことが目的だと述べた。過去４年間、ハリウッドは多くの事業で諸外国に敗れてきたとの見方も示した。

ボイト氏は長年にわたるトランプ氏の支持者で、２０１６年の大統領選でも同氏を支えた。１９年には当時大統領だったトランプ氏から国民芸術勲章を授与されている。

ギブソン氏は昨年１０月、芸能ニュースサイト「ＴＭＺ」の取材に答えてトランプ氏への支持を表明。またハリス副大統領の知性を侮辱する発言もしていた。最近ではＦＯＸニュースの番組に出演し、カリフォルニア州での山火事にまつわる陰謀論を拡散した。同氏はこの火事で自宅を失った。

スタローン氏は、２４年大統領選の後半からトランプ氏を支持。昨年１１月のイベントでトランプ氏を「第二のジョージ・ワシントン」、「まさしく神話的な人物」として紹介した。

１６日の投稿でトランプ氏は、「大変な才能に恵まれたこの３人の人物が私の目となり、耳となる。私は彼らの提案したことを実行するだろう。米国と同様に、ハリウッドの黄金時代も復活することになる」と強調した。

アメリカのトランプ次期大統領はハリウッドの産業を復活させるためとして、俳優のシルベスター・スタローンさんら3人を「ハリウッド特別大使」に起用すると明らかにしました。

これはトランプ次期大統領が16日、みずからのSNSに投稿したもので、いずれも俳優で、映画「ロッキー」などで知られるシルベスター・スタローンさんとメル・ギブソンさん、それにジョン・ボイトさんの3人を「ハリウッド特別大使」に起用するとしています。

トランプ氏はハリウッドについて「すばらしいが、とても問題を抱えた場所だ」としたうえで「この4年間にたくさんのビジネスを外国に奪われたハリウッドをかつてなく大きく復活させることが目的だ」としています。

3人の具体的な役割については明らかにしていません。

この投稿について、有力紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ氏の動機は不明だが、コスト面から大作映画の制作がイギリスやカナダなど外国で行われるようになっていることが念頭にある」という見方を伝えています。

ハリウッド俳優の中にはロバート・デ・ニーロさんやメリル・ストリープさんなどトランプ氏に批判的な人も少なくありませんが、今回「特別大使」への起用が発表された3人はトランプ氏の支持者として知られています。

就任式が近づくにつれ、8年前、ワシントンDCに到着して初めてエアフォースワンから降り立ったときの父と家族との特別な瞬間を思い返し、感謝の気持ちでいっぱいになります。

父が第45代アメリカ合衆国大統領になるのを目の当たりにしたこと、就任式の日にリンカーン寝室でジャレッドと一緒に安息日のキャンドルに火を灯したこと、ホワイトハウスのステートダイニングルームでセオドアが初めて這うのを見たこと、そしてアラベラがレゾリュートデスクの秘密の扉をこっそり通り抜けるのを見たことは、私にとって永遠に大切にしたい思い出です。

父が第47代アメリカ合衆国大統領として再び就任宣誓を行う姿を見るのを楽しみにしています。私は父の揺るぎない強さと不屈の精神を誇りに思い、この歴史的な節目を再び父とともに祝えることを嬉しく思っています。

#アメリカ（250117）

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