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中国に親会社がある動画共有アプリ「TikTok」をめぐり、中国外務省の報道官は「TikTokがアメリカの国家の安全を害したことはない」と改めて主張しました。

TikTokを実質的に禁止するアメリカの法律をめぐり、中国外務省の毛寧報道官は20日の記者会見で「TikTokはアメリカで長年運営され、法律を順守し、アメリカの国家の安全を害したことはない。アメリカ側が理性的な声に耳を傾け、公平で公正なビジネス環境を提供するよう望む」と主張しました。

そのうえで「中国政府が企業や個人に対して現地の法律に違反する方法で外国国内にあるデータを収集したり、提供したりするよう要求したことはない」と改めて強調しました。

一方、トランプ次期大統領が20日の就任から100日以内の中国訪問に意欲を示しているとアメリカメディアが報じたことについて、毛報道官は「アメリカの新政府と意思疎通を保ち、意見の相違を適切にコントロールして、中米関係が新たな出発点に立ってより大きく進展するよう推進したい」と述べました。

中国政府は、20日の就任式にこれまでよりハイレベルの国家副主席を派遣していて、対米関係の安定化を模索しています。

#米中（TikTok）

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トランプ次期米大統領のホワイトハウス復帰を控え、第１次政権時のような貿易戦争の再来を避けたいと身構える中国は期待と不安の両方を抱えている。

中国国営通信新華社によると、ワシントンを訪問している中国の韓正国家副主席は１９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）ら米経済界の幹部と面会した際、米企業が中国に「根を張り」、中米関係の安定につながることを期待すると述べた。

マスク氏はトランプ氏によって新組織「政府効率化省」（ＤＯＧＥ）の共同トップに指名されている。

同席した米国人関係者によると、韓氏と米経済界との会合はフェデックス(FDX.N), opens new tabのラジ・スブラマニアムＣＥＯが司会を務め、テクノロジー、銀行、物流などさまざまな業界の米企業８社のトップが参加。予定時間を過ぎ、非常に友好的な雰囲気だったという。

また、トランプ氏は２０日の就任式に中国の習近平国家主席を招待するという融和的な動きを見せた。過去２回の大統領就任式に中国側が駐米大使を出席させていたことを考えれば、習氏が国家副主席を代理として派遣したことは友好の意志を示している。

トランプ氏は１７日、習氏と電話会談を行ったことを明らかにし、「中国と米国双方にとって非常に良いものだった」と投稿。習氏は、トランプ氏の就任後に米中関係が前向きなスタートを切ることを双方が期待していると述べた。

２０日の中国・香港株は両氏の電話会談が地政学的な懸念を和らげたため上昇した。
一方、北京に住む３６歳のワンさんは「トランプ氏自身がクレイジーでとっぴな人物であり、中国に対するプレッシャーはまだかなり大きいままだ」と語った。

#米中（次期トランプ政権）

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中国は１９日、「教育強国」の構築を目指す２０２４─３５年計画を発表した。新華社が伝えた。

教育開発の調整、技術革新の効率向上、「強国」建設を目指す。

計画は共産党中央委員会と国務院が発表。「世界最高水準」のアクセスと質を持つ「質の高い教育システム」を確立する。

中国の人口は３年連続で減少。育児や教育にかかる費用の高さ、雇用の不安定さ、経済の減速も、多くの若い中国人が結婚して家庭を持つことを躊躇させている。

計画では、無償教育範囲の段階的拡大、学齢人口変化の監視システム確立、小中学校と幼稚園の配置最適化などが検討されるという。

さらに「質の高い」学部生の入学を増やすとともに、大学院教育を拡大し、博士課程の学生の割合を増やすとしている。

また「生徒の健康的な成長と全方位的な発展」の促進を目指し、小中学生に毎日少なくとも２時間の身体活動をさせ、近視や肥満を効果的に管理する。

また、メンタルヘルス教育の「普及」と生徒向けの全国的なメンタルヘルス監視・早期警告システムの確立も進める。

都市部と農村部の格差も縮小する。農村部の小規模な学校の運営改善のほか、障害を持つ子どもや農業移民の子どものケアシステム改善を目指す。

幼稚園の定員を着実に増やす。就学前教育へのアクセス向上も目指す。

#中国（250120）

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