【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻(2月2日の動き)https://t.co/5QTokt96Ct #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 2, 2025
ウクライナ ロシア軍のミサイルや無人機の攻撃相次ぎ 8人死亡https://t.co/InyVnNoioM #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 1, 2025
モスクワ渡辺信。ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ国内で1日、中部の都市ポルタワなどでロシア軍のミサイルや無人機による攻撃が相次ぎ、合わせて10人が死亡しました。
ウクライナ非常事態庁の発表によりますと中部の都市ポルタワで1日、ロシア軍によるミサイルや無人機を使った攻撃で集合住宅が被害を受け9人が死亡したほか、4人の子どもを含む17人がけがをしました。
東部のハルキウ市でも無人機による攻撃があり、地元市長はSNSへの投稿で女性1人が死亡したほか、4人がけがをしたと明らかにしました。
また、ロシア国防省は1日、ウクライナ東部ドネツク州で集落1つを新たに掌握したと発表しました。
一方、ウクライナ軍参謀本部は1日、ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州のスジャにある学校にロシア軍が誘導爆弾で攻撃したと発表しました。
学校には、避難する準備をしていた数十人の地元の人たちがいたということですが、けが人がいるのかなど詳しいことはわかっていません。
これについてウクライナのゼレンスキー大統領は1日、「これがロシアの戦争のやり方だ」などとSNSに投稿し、ロシアを非難しました。
こうした中、ウクライナ側の発表によりますと先月31日、日本の岡野国家安全保障局長とウクライナ大統領府のイエルマク長官が初めて電話会談を行いました。
イエルマク長官は、ゼレンスキー大統領の最側近とされ、ウクライナ側は日本の支援に謝意を示すとともに、協力関係の強化に向けて意見を交わしたということです。
#日宇
#外交・安全保障
米、ウクライナに選挙実施要請か 初期休戦の一環で政権検討 https://t.co/Wsq9FUk8MF https://t.co/Wsq9FUk8MF
— ロイター (@ReutersJapan) February 2, 2025
米トランプ政権のウクライナ・ロシア担当特使、キース・ケロッグ氏は、ロイターとのインタビューで、ウクライナは年内にも選挙を実施すべきとの認識を示した。
ケロッグ氏は「ほとんどの民主主義国家は戦時中でも選挙を行う。ウクライナもそうすることが重要だと思う」と述べた。
米政権に近い関係者らによると、トランプ政権内では、より恒久的な停戦合意を仲介する前に、初期の休戦をウクライナ、ロシア双方に促す案を検討。ケロッグ氏らは最近、初期の休戦の一環でウクライナに選挙実施に同意させる案について話し合ったという。ウクライナが大統領選を実施すれば、その勝者がより長期的な停戦合意交渉の責任者になると関係者は述べた。
ゼレンスキー大統領の5年の任期は24年に満了しており、ロシアはゼレンスキー氏の大統領としての正当性に異議を唱えている。
ゼレンスキー氏は、戦闘が終了し、ロシアの新たな攻撃を阻止できる安全保障の強固な保証が得られれば、今年選挙を実施することは可能だと述べている。ウクライナ政府の上級顧問は、年内の大統領選挙実施についてトランプ政権から正式な要請はきていないと述べた。
元米政府高官によると、バイデン前政権は23年と24年に選挙の問題をウクライナに提起した。ウクライナ側は戦時下という不安定な状況下の選挙実施は国内の分断を招きかねず、ロシアの介入リスクもあると主張したという。
“ウクライナはロシアとの停戦後に大統領選を行うべき”https://t.co/rEjklDBHo3 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 2, 2025
アメリカのトランプ政権で、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けた担当特使を務めるケロッグ氏が、ウクライナはロシアとの停戦の後に、大統領選挙を行うべきだという考えを示したとロイター通信が伝えました。
アメリカのトランプ大統領がウクライナ侵攻の終結に向けた担当特使に起用したケロッグ氏がロイター通信のインタビューに応じ、ウクライナで戒厳令などを理由に実施が見送られている大統領選挙について「行われなければならない」と述べました。
そして「ほとんどの民主主義国家は戦争中であっても選挙を行っており、そうすることが重要だ」と述べたということです。
またロイター通信は複数の関係者の話として、トランプ政権内でロシアとの初期の停戦合意の一環として、ウクライナに選挙の実施に同意させることが議論されていると報じています。
その上で、ウクライナで大統領選挙が行われた場合、その勝者がロシアとの、より長期的な協定をめぐる交渉の責任を担うことになる可能性があると伝えました。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナで去年予定されていた大統領選挙の実施が戒厳令などを理由に見送られたことを受けて、ゼレンスキー大統領の正当性を疑問視する発言をしています。
トランプ大統領はロシア側の対応次第では関税や制裁の措置をとる考えを示して揺さぶりをかけつつも、ウクライナでの戦闘終結に向けた具体的な方策は明らかにしておらず、その対応に関心が集まっています。
#ロシア(250202)