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中国はアメリカのトランプ政権の追加関税の措置に対抗して10日からアメリカ産の石炭やLNG＝液化天然ガスなどの関税を引き上げると発表しています。関税の引き上げ措置は発動されたとみられ、米中の貿易戦争が激化すれば世界経済への影響は避けられず、今後の両国の協議の行方が焦点となります。

アメリカのトランプ政権が今月4日、中国からの輸入品に一律に10％の追加関税を課す措置を発動したのに対抗し、中国政府は10日からアメリカから輸入される一部の製品の関税を引き上げたとみられます。

このうち、石炭やLNG＝液化天然ガスに対しては15％、原油や農業用の機械、排気量の大きい自動車などに対しては10％をそれぞれ上乗せするとしています。

中国の対抗措置については追加関税の対象となる品目が限定的で、アメリカとの交渉の余地を残したという見方も出ています。

アメリカは、トランプ大統領と習近平国家主席が近く電話で会談するとの見通しを示す一方、中国側も対話を通じて解決を図りたいという姿勢をみせています。

互いに追加関税をかけ合うことによって、米中の貿易戦争が激化することになれば、世界経済への影響は避けられず、貿易戦争の回避に向け、今後の両国の協議の行方が焦点となります。

中国メディアはアメリカ・トランプ政権の追加関税への中国の対抗措置が10日未明に発動されたと伝えました。

アメリカのトランプ政権は、2月4日、中国からの輸入品に一律で10％の追加関税を課す措置を発動しました。

これに対して中国政府は、アメリカから輸入される
▽石炭やLNG＝液化天然ガスに対して15％、
▽原油や農業用の機械、排気量の大きい自動車などに対して10％の関税を
それぞれ上乗せすると発表していましたが、中国メディアは、この措置が10日未明に発動されたと伝えました。

また、中国メディアは、中国の経済団体が10日から、石油化学や機械製造などの関連企業を率いてカザフスタンを訪れるほか、今後、中央アジアや中東、ヨーロッパなどで市場開拓を進めると伝えていて、対抗措置が国内企業に与える影響を和らげる動きとみられます。

中国外務省の郭嘉昆報道官は10日の会見で、対抗措置を発動したかどうかには直接触れず、「関税戦争に勝者はなく、両国民の利益を損なう。いま必要なのは一方的な関税措置ではなく平等で互いを尊重する対話と協議だ」と従来の主張を繰り返しました。

一方、習近平国家主席とトランプ大統領の電話会談の見通しについては、「すでに1月の電話会談で中国側の立場は説明している」と述べるにとどめました。

#米中（トランプ関税）

中国民政省によると、昨年の同国の婚姻数は前年比２０％減の６１０万組だった。政府は少子化対策で若者に結婚や出産を奨励しているものの、過去最大の落ち込みとなった。

結婚への関心が薄れている背景には、養育費や教育費の高さがあると以前から指摘されている。ここ数年は景気減速で大卒者の就職が難しくなり、職に就いた若者も将来への不安を感じることが少なくない。

中国の人口は１４億人と世界２位だが、急速に高齢化が進んでいる。人口は３年連続で減少した。

国務院（内閣に相当）は昨年１１月、地方政府に対し人口減少を是正し、適齢期の出産と結婚を促す政策を要請。国内の大学に対しては結婚、恋愛、出産、家族に対する肯定的な考え方を強調する「愛の教育」を行うよう求めている。

一方、昨年の離婚申請件数は前年比１．１％増の２６０万組だった。

#中国（250210）

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