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貿易に関しては、公平性を保つために、私は相互関税を課すことを決定しました。つまり、各国がアメリカ合衆国に課す関税と同じ額を、私たちも課すということです。それ以上でもそれ以下でもありません。

この米国政策の目的のため、関税よりもはるかに懲罰的な VAT システムを使用する国を関税と同等とみなします。米国に不当な損害を与える目的で、商品、製品、またはその他の名称のものを他の国経由で送ることは認められません。さらに、米国を経済的に利用するために国が提供する補助金についても規定します。同様に、一部の国が米国製品を自国の領域から締め出すために、または米国企業の運営を許可しないために課す非金銭的関税および貿易障壁についても規定します。これらの非金銭的貿易障壁のコストは正確に判断できます。これはすべての国にとって公平であり、他の国は文句を言うことはできません。場合によっては、米国が受ける関税が高すぎると国が感じた場合、米国に対する関税を削減または終了するだけで済みます。米国で製品を製造または構築する場合、関税はかかりません。

長年にわたり、米国は友好国と敵国の両方から不公平な扱いを受けてきました。この制度は、以前は複雑で不公平だった貿易制度に、直ちに公平性と繁栄をもたらします。米国は長年にわたり、多大な経済的犠牲を払って多くの国を支援してきました。今こそ、これらの国々がこのことを思い出し、米国を公平に扱う時です。つまり、米国の労働者に平等な競争の場を提供する時です。私は国務長官、商務長官、財務長官、米国通商代表部（USTR）に、米国の貿易制度に相互主義をもたらすために必要なすべての作業を行うよう指示しました。

ドナルド・トランプの真実ソーシャル投稿 12:52 PM EST 02/15/25

アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる、いわゆる「相互関税」の導入にあたって、ヨーロッパ諸国などが導入している付加価値税や、各国による補助金についても、相互関税を課す理由になりうるという考えを強調しました。

トランプ大統領は13日、貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げる「相互関税」という措置の導入を検討するよう関係閣僚に指示しました。

15日、トランプ大統領はSNSへの投稿で、「アメリカは友好国からも敵対国からも長年にわたって不当な扱いを受けてきた。この措置は貿易に公平性と繁栄を即座にもたらすことになる」として、相互関税の正当性を改めて訴えました。

そして、「関税よりもはるかに厳しい付加価値税を導入している国々は、関税を課しているのと同等と見なす。これに加え、他国による補助金にも規定を設ける」とし、ヨーロッパ諸国などが導入している付加価値税や、各国による補助金についても、相互関税を課す理由になりうると強調しました。

このほか、アメリカ製品を排除したり、アメリカ企業が活動できないようにしたりするといった非関税障壁にも規定を設けるとしました。

そのうえでトランプ大統領は、「各国はアメリカから課される関税が高いと感じるならば、われわれに課す関税を下げるか撤回しなければならない」と警告しました。

岩屋外務大臣は訪問先のドイツでアメリカのルビオ国務長官と短時間、意見を交わし、トランプ政権が導入を検討している「相互関税」と呼ばれる措置の対象に日本を含めないよう申し入れました。

岩屋外務大臣は、訪問先のドイツ・ミュンヘンで、日本時間の16日午前0時ごろ、アメリカのルビオ国務長官とトランプ政権が検討する関税措置などをめぐって短時間、意見を交わしました。

この中で岩屋外務大臣は、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置の対象から日本を除外するよう求めました。

また、アメリカの貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げる「相互関税」と呼ばれる措置の対象に日本を含めないよう申し入れました。

また、アメリカに輸入される自動車への関税措置について問題提起を行ったということです。

その上で、両外相は、日米両国の経済関係のさらなる強化に向けて、緊密に意思疎通を行っていくことを確認しました。

このほか岩屋大臣は先の日米首脳会談の成果を踏まえ、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を早期に実施したいという考えを伝えました。

岩屋外務大臣は、訪問先のドイツでミュンヘン安全保障会議に参加し「ウクライナ侵攻をロシアが勝者になる形で終わらせてはいけない」と指摘した上でウクライナの公正で永続的な平和の実現が必要だという考えを示しました。

岩屋外務大臣は日本時間の16日未明、ミュンヘン安全保障会議の、ヨーロッパとアジアの安全保障に関するパネルディスカッションに参加しました。

この中で、岩屋大臣は「ロシアによるウクライナ侵攻により、世界秩序が大きく崩れていき始めたが、これは当然、アジアの状況にも大きな影響を与えうる」と述べ、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障が不可分になっているという認識を改めて示しました。

その上で、トランプ大統領がロシアによる侵攻の早期終結の実現に意欲を示していることなどを念頭に「ウクライナの和平に向けた動きがスタートし、アメリカのリーダーシップには期待しているが、侵攻を正しく終わらせなければ中国のみならず世界に誤ったメッセージを発することにつながる。ロシアが勝者になる形で終わらせてはいけない」と指摘し、ウクライナの公正で永続的な平和の実現が必要だという考えを示しました。

#日露（岩屋外相）

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ドイツを訪問している岩屋外務大臣は、日本時間の15日夜、EU＝ヨーロッパ連合のカラス上級代表と会談し、ヨーロッパとアジア太平洋の安全保障は不可分だという認識を共有した上で、日本とEUで緊密に連携していくことを確認しました。

ミュンヘン安全保障会議に出席するため、ドイツを訪問している岩屋外務大臣は、EUの外相にあたるカラス上級代表と、日本時間の15日夜、対面では初めて会談しました。

冒頭、岩屋大臣は「安全保障を含む幅広い分野で、日本とEUの関係をさらなる高みに導いていきたい」と述べました。

そして両氏は、ロシアによるウクライナ侵攻や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を含む東アジア情勢などをめぐって意見を交わしました。

その上で、ヨーロッパとアジア太平洋の安全保障は不可分だという認識を共有し、引き続き、緊密に連携していくことを確認しました。

NATO ルッテ事務総長と会談 “協力強化が重要” 認識一致

岩屋外務大臣は、NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長と会談し、ヨーロッパとインド太平洋地域の安全保障は不可分だとして、同志国の間で協力を強化していくことが重要だという認識で一致しました。

ミュンヘン安全保障会議に出席するため、ドイツを訪問している岩屋外務大臣は、日本時間の15日夜、NATOのルッテ事務総長と会談しました。

この中で、岩屋大臣は「ヨーロッパ・大西洋と、インド太平洋の安全保障は不可分だという認識のもと、日本とNATO、NATOとオーストラリアや韓国などインド太平洋の国々との協力のさらなる深化を期待したい」と述べました。

これに対し、ルッテ事務総長は「日本のほか、オーストラリアやニュージーランド、韓国とは緊密に連携しており、関係をいかに深めていくか考えたい」と応じました。

会談では、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地域情勢をめぐって意見が交わされ、ルッテ事務総長は、日本の力強いウクライナ支援とロシアに対する制裁を高く評価しました。

その上で、両氏は、NATOを含む同志国の間で協力を強化していくことが重要だという考えで一致しました。

アメリカのトランプ政権発足後、初めてとなる日米韓3か国の外相会談がドイツで開かれ、安全保障環境が厳しさを増す中、3か国の結束を強化し、北朝鮮の非核化に向けて連携して対応する方針で一致しました。

ミュンヘン安全保障会議にあわせて開かれた会談には、岩屋外務大臣、アメリカのルビオ国務長官、韓国のチョ・テヨル（趙兌烈）外相が出席しました。

会談では安全保障環境が厳しさを増す中、日米韓3か国で結束を強化し、具体的な協力を進めていくことが地域や世界の平和と繁栄につながるという認識で一致しました。

そして中国を念頭に、インド太平洋地域での力や威圧による一方的な現状変更の取り組みに強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を確認しました。

また、北朝鮮による核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力の進展などに深刻な懸念を共有し、北朝鮮の完全な非核化に向けて、3か国で連携して対応する方針で一致しました。

このほか、アメリカの液化天然ガスを活用したエネルギー協力を強化することなども確認しました。

そして会談のあと、議論の成果をまとめた共同声明を発表しました。

#日米韓（外相会談）

#外交・安全保障（250216）

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